来月から「首都圏の集まり」を６人まで容認へ

政府は７月から、新たな社会的距離確保の改正案を適用するが、一度に集まる私的な集まりの規模は、段階的に緩和する案を検討している。

１５日、中央災難安全対策本部（中対本）によると、政府は一時的に首都圏の私的な集まりの許容人数を６人に制限する内容を含めた新たな「距離確保」の改正案を検討している。当初、社会的距離置き段階を５段階から４段階に変える新しい改正案が適用されれば、首都圏は８人まで集まることができ、非首都圏は人員制限がなくなるものと予想された。

しかし改正案の全面施行に先立って、来月７～２５日の３週間、中間段階として首都圏は６人、非首都圏は８人まで人員制限をする案を検討している。首都圏の遊興施設も同様に、新たな改正案を全面的に実施すれば深夜０時まで運営できるが、午後１０時まで営業を制限する案を検討している。

防疫当局は１５日の議論を経て、２０日に確定した「新たな距離確保」の改正案を発表する。改正案の適用時期は、今月末に最終決定する方針だ。


キム・ソミン記者 somin@donga.com