北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が韓半島情勢と関連して、「対話にも対決にも全て準備しなければならない」と述べた。バイデン政権発足後、米国の対北朝鮮政策に対する初の公式の反応だ。特に、米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表の訪韓（１９～２３日）直前に北朝鮮がメッセージを公開したことから、米朝対話再開の可能性も考慮しているとみられる。
１８日、朝鮮中央通信によると、正恩氏は前日開かれた朝鮮労働党中央委員会の第８期第３回総会で、「国家の尊厳と自主的な発展の利益を守るため、さらに平和的環境と国家の安全を信頼できるよう確保するため、対話にも対決にも準備しなければならない」とし、「とりわけ対決には全面的に備える必要がある」と述べた。また、「刻々と変化する状況に機敏に反応し、朝鮮半島情勢を安定的に管理していくことに注力すべきだ」とも述べた。米朝関係だけでなく米中対立など国際情勢の変化も見据えて対応戦略を考慮するという意味とみられる。
これまでバイデン政権の対話提案に立場を明らかにしなかった北朝鮮が、「情勢の安定的な管理」を言及したことで、今後米国との協議に入る可能性があるという観測も流れている。統一研究院の洪珉（ホン・ミン）研究委員は、「対話と対決に言及したことは、これまでの『強対強』、『善対善』原則の延長線とみられるが、既存の対話条件を前面に出した対北朝鮮敵対政策の撤回などは今回言及されなかった」とし、「対決よりも対話を強調するメッセージと見ることができる」と指摘した。
權五赫 hyuk@donga.com
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