中国共産党結党１００年を前に北京で「戒厳状態」

中国が来月１日の共産党結党１００年を前に、事実上の「戒厳状態」に入ったと、台湾の自由時報が２３日付で報じた。結党１００年を記念する花火大会や各種文化公演を盛大に準備しながら、人や物資の移動を徹底して遮断しており、共産党と習近平国家主席の長期執権に対する不満を抑え込むことが狙いとみられる。

中国当局は２１日から首都北京に入ってくるすべての宅配物に対して、２段階全数調査を実施している。まず、発信地の宅配会社から北京に送るすべての宅配物をＸ線で検査し、セキュリティ検索済みの表示を付ける。その後、宅配物が到着した北京現地で再度検査する。当局は、２段階全数調査を来月１日まで実施すると明らかにした。

　

これによる配達遅延を懸念する声も多い。オンラインショッピングや宅配が発達した中国は、経済が発達した南部広東省、上海、深センなどで生産された物が宅配で北京に多く入ってくる。以前は２、３日で十分だったが、２段階全数検査の実施後は１週間以上かかるという。一部の消費者は、「オンライン注文で北京郊外のレストランから市内に料理を宅配することも、事実上遮断された」と不満を吐露した。

北京公安当局は先週から、市内の賃貸住宅を対象に家宅訪問調査を行っている。派出所から派遣された検査員が家を訪れ、届け出た居住者と実際の居住者が同じかどうか確認している。特に、北京に居住する外国人に対する調査を強化するという。

このほかにも、北京など９つの主要大都市では、ドローンを含む模型航空機、凧、風船などすべての飛行物を飛ばすことが禁止された。

「中国の暗行御史」と呼ばれる共産党中央規律検査委員会は最近、ウェブサイトを通じて、１９３０年代に共産党を裏切った人々の凄惨な末路を紹介した。規律検査委員会は、「党を裏切らないということが誓いだけで終わってはならない」として共産党に対する絶対忠誠を迫った。発生しうる反共産党行為を未然に防止するという狙いがうかがえる。


金祺容 kky@donga.com