現在米国で顕在化している高いインフレの行方をめぐって、政府当局者の間で意見が分かれている。物価上昇がどれだけ続くかを巡る予測は、今後の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利政策に影響を及ぼす。
ジャネット・イエレン米財務長官（写真）は２３日（現地時間）、上院聴聞会に出席し、「今年末にはインフレが今より後退するだろう」との見通しを示した。イエレン長官は、「現在の供給網のボトルネック現象は、今後数カ月以内に解消されると予想する」とし、「期待インフレを示すほとんどの指標も、来年以降はＦＲＢの目標値である２％近くに戻るだろう」と述べた。
イエレン氏はまた、現在の５％の物価上昇率は今後も続くのかという議員の質問に対し、「今年末や来年初めまでの物価上昇率は２％に近づくだろう」と答えた。イエレン長官とジェローム・パウエルＦＲＢ議長をはじめ当局者らは、最近の物価上昇がワクチンの普及と経済活動の再開によって一時的に現れる現象だという立場を示してきた。
しかし、同日、ＦＲＢ高官らは、インフレが予想より長引きかねないという見解を明らかにした。アトランタ連邦準備銀行のラピエル・ボスティック総裁は同日、メディアとの会見で、「経済成長率の予測値が７％に達し、インフレもＦＲＢの目標値である２％をはるかに超えることを勘案すれば、金利は来年後半ごろには引き上げなければならない」と語った。
ボスティック総裁は最近の物価上昇についても、「インフレは最初予想した一時的なものより少し長くなるのではないかと思う」とし、「２、３カ月程度ではなく、６〜９カ月程度続くだろう」と見込んだ。ＦＲＢのミシェル・ボウマン理事も、「最近の物価上昇は一時的だが、思ったより長引きかねない」という意見を示した。
兪載東 jarrett@donga.com
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