企業採用を増やす誘引策なしに「アルバイト」１５万件を追加した経済政策

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、拡大経済閣僚会議を開き、洪楠基（ホン・ナムキ）経済副首相などから「下半期の経済政策方向」について報告を受けた。財政を供給して「税金雇用」を増やし、クレジットカードの使用など消費を促進する内容が報告に多く含まれている。大統領は、「下半期の経済の最優先目標は、雇用を増やし格差を減らす完全な危機克服だ」とし、「第２次補正予算の編成を迅速に推進してもらいたい」と指示した。

政府は第２次補正予算を投入して、人工知能（ＡＩ）、ソフトウェア分野の若者雇用２万〜３万件を含め、１５万件以上の雇用を新たに創出することにした。当初本予算に含まれている１０４万２０００件、３月の第１次補正予算の際に追加された２５万５０００件を含め、今年は１４４万７０００件の雇用を、財政を投入して創出するという。青年層のために、大学街や駅周辺に安価な賃貸住宅５０００戸を提供し、若者層だけのための優遇金融商品も７月中に出すという。２０３０世代をなだめるために税金を使った雇用、住居支援などの政策資源を総動員した格好だ。

社会に進出しなければならない時期に新型コロナ禍を受け、第一歩すら踏み出せなかった若者らに、就職のチャンスを提供するのは重要なことだ。しかし、キャリアに役立たない単純業務であるという理由のため、今年予定された６０万以上の青年雇用のうち、多くが青年層からそっぽを向かれている状況で、数字をさらに追加するのは財政無駄遣いになる可能性が高い。

若者層が望む雇用を増やすためには、大企業が国内投資を増やし、自営業者が従業員を採用する誘因を作らなければならない。しかし政府が今回、半導体、バッテリー、ワクチンの３大「国家戦略事業」の研究開発（Ｒ&Ｄ）、設備投資への支援は米国などに大きく及ばない水準だ。「Ｕターン企業」に対する支援策も、依然として首都圏に戻ってくる企業は排除されている。

下半期の韓国経済には、若者雇用を減らす出来事が次々と待ち受けている。中小・ベンチャー企業の反対を押し切って、来月から施行される５〜４９人の事業所に対する週５２時間勤務の拡大は、企業の困難を増大させ、雇用に悪影響を及ぼす可能性が高い。二大労総が１万ウォンを超える最低賃金を要求しており、自営業者たちは必要な人材さえ採用せず、状況を見守っている。政府が企業各社の訴えに耳を傾けなければ、いくら多額の税金をつぎ込んでも、若者らが希望する雇用は容易には生まれないだろう。