Go to contents

日本の与党自民党が都議選で過半数届かず、菅氏の続投に赤信号

日本の与党自民党が都議選で過半数届かず、菅氏の続投に赤信号

Posted July. 06, 2021 08:09,   

Updated July. 06, 2021 08:09

한국어

菅義偉首相の続投に赤信号が灯った。東京都議会議員選挙で、与党自民党が事実上敗れ、自民党総裁で首相の菅氏の求心力低下が避けられなくなったためだ。自民党内部では、菅氏を看板に総選挙ができるかという懐疑論まで出ている。

総選挙の前哨戦とされる4日の都議選で、自民党は全127議席中33議席を得て第1党となった。直前の2017年の選挙で旋風を巻き起こして第1党となった地域政党「都民ファーストの会」は、31議席を得て第2党となった。選挙協力した公明党は、候補全員が当選して23議席を得た。続いて共産党19議席、立憲民主党15議席、日本維新の会1議席などとなった。

一見すると「自民党勝利、都民ファーストの会敗北」だ。しかし、日本の政界は反対に解釈している。早期の世論調査で、自民党は約50議席を得て「都民ファーストの会」の議席は1桁に止まると見通されていた。自民党は、自民・公明両党で過半数(64議席)を確保することを目標に掲げたが、56議席を確保するにとどまり、目標には大きく及ばなかった。

読売新聞は5日、「予想外の結果だ。このまま行くと、衆院選は危ない」という自民党執行部の言葉を伝えた。朝日新聞は、「次期衆院選を控え、党内では危機感が強まっており、菅首相の求心力が低下するのは避けられない情勢だ」と分析した。

自民党の敗北は、選挙1週間を残して世論の風向きが大きく変わったためだと、TBSは分析した。東京で連日、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、菅政権の「観衆のいる五輪」決定にも反対が強かった。ワクチンの供給が不足し、最近、東京都内の区市町村を含め、接種を一時中止した地方自治体が続出した。このような理由で、選挙直前に東京都の有権者が自民党に背を向けたのだ。

都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子東京都知事の動きも自民党に一撃を与えた。小池氏は先月22日、過労で入院したため選挙運動から距離をおいていた。投票前日の3日、選挙現場を訪れ、都民ファーストの会の候補を激励した。過労で入院した小池氏に同情票が集まり、都民ファーストの会は予想よりも大いに善戦した。自民党内では「小池氏1人にやられた」という声が出ていると、共同通信は伝えた。

日本の政界の視線は、9月頃と予想される衆議院の解散および総選挙に集まっている。菅氏は、「都議選勝利→五輪の成功的開催→衆議院選勝利→首相続投」のシナリオを描いてきたが、スタートからふらついている。菅氏の任期は9月30日まで。自民党は4月に実施された国会議員再・補欠選で3つの選挙区すべてで敗れたのに続き、今回の選挙でも敗れ、衝撃が大きい。

共同通信は、「総選挙の実施に先立ち、首相交代論が出てくる可能性も否定できない」と見通した。


東京=パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com