文大統領が疫学調査の拡大を指示、大統領府「心は焦げて真っ黒な炭に」

「大統領と大統領府、政府の思いは、本当に真っ黒な炭になりつつある」

新型コロナウイルスの感染者が急増し１２１２人を記録した７日、朴洙賢（パク・スヒョン）大統領国民疎通首席秘書官はＭＢＣラジオでこのように苦悩を吐露した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月２８日、「消費クーポンなど追加更正予算を通じた全方向の内需補強策を推進してほしい」と発言して９日後に、新型コロナウイルスが流行第４波に突入し、大統領府は当惑するムードだ。

文大統領が同日午前、首都圏防疫強化会議を緊急開催し、「格別の対策が必要だ」と指示したのも、このようなムードを反映する。文大統領は会議で、「疫学調査の拡大を通じて速かに感染経路を把握し、接触者を確認するために地方自治体の力を拡充する必要がある」とし、生活治療センターを拡充して病床状況を再点検するよう指示した。また、防疫指針に違反した場合、（運営を１０日間停止する）「非寛容原則」を適用することも注文した。

感染が２０、３０代を中心に拡大していることを受け、大統領府関係者は記者団に「現在、高齢層から５０代までワクチン接種の対象年齢が下がってきたが、活動性が高い若年層をまず接種しなければならないという声があることも承知している」とし、「このような意見を総合して熟考する」と述べた。今後、感染者の発生状況によって計画を変更し、若年層から接種する可能性があるということだ。

しかし、専門家らがデルタ変異株など夏休みシーズンの新型コロナウイルス感染者の急増を懸念したにもかかわらず、大統領府と政府がこのような声に軽視してソーシャルディスタンシングの緩和計画を発表し、感染対策の緊張感が緩んだのではないかという指摘も出ている。文大統領は先月７日、「防疫が１年以上続き、国民が疲れているので、夏休みシーズンは、防疫と休息の調和を作ってほしい」と述べた。この４週間、毎週感染者が前週対比１０％ずつ増加していたにもかかわらず、先月２８日に文大統領は、「大胆な消費刺激策を施行する必要がある」と述べた。

これに対し、別の大統領府関係者は、「政府は防疫を中心にした専門家の意見と国民経済を中心にした国民の暮らしの間で折衷点を模索しなければならない」と話した。


パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com