内閣と与党が給付金めぐり再び衝突、首相「もらえない人のことも」

金富謙（キム・ブギョム）首相は８日、「家族の暮らしと生計に直接的な打撃を受けた人々にもう少し譲歩してほしい」とし、政府の「所得下位８０％」災害支援金給付案を固守した。一方、与党「共に民主党」は給付対象を「所得下位９０％」以上に拡大する案を推進しており、党と大統領府の意見の不一致が続いている。

金氏は同日、国会で開かれた２次追加補正予算案の施政演説で、「皆が満足できる方法があればいいが、私たちが持っている手段と置かれている状況はそれほど余裕がないという現実的な制約も明確にある」と強調した。金氏は「所得下位８０％」基準をめぐって繰り広げられている論議を考慮してか、「わずかな違いで支援金を受け取ることができない人もいるだろう。申し訳ない」とも述べた。

一方、７日に政策議員総会を開き、全国民への給付の可能性を残した与党は、８日の追加補正予算審査でも党の主導的な役割を強調した。尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は院内対策会議で、「予算は企画財政部が決めて党指導部と協議すれば議員が従うというのではなく、討論し熟議するのが民主主義であり議会主義だ」と話した。

朴完柱（パク・ワンジュ）政策委議長も、「議員総会で選別・普遍の両者の提案と主張を聞き、激しく討論した」とし、「意見一つ一つを聞いて、予算決算特別委でしっかり議論して反映する」と話した。前日の議員総会で、自由発言に立った議員の多くが、全国民給付を主張したことを考慮し、対象の拡大を積極的に議論するということだ。

同党関係者は、「かなりの予算を投じて追加補正予算を編成する状況で、給付対象をめぐって生じる不満を最小限に抑えなければならないという意見が多い」とし、「使途が制限され、方法が複雑なクレジットカードのキャッシュバックを通じた支援案も調整される可能性がある」と話した。


崔惠? herstory@donga.com