政府が早ければ日曜日にも「社会的距離確保」を第４段階に引き上げるかどうかを決定すると発表したことを受け、財界が再び不安に包まれている。今月初め、「距離確保」緩和方針を受け、在宅勤務を減らそうとした主要企業は、再び在宅勤務を増やし、社内施設を一時的に閉鎖するなど対応作りに乗り出している。
ＳＫグループの最高意思決定機関であるスペックス追求協議会と（株）ＳＫは８日から１６日まで、役職員全員の在宅勤務に入った。今後、首都圏の新型コロナウイルス禍の行方と政府方針を受け、日程を見直す方針だ。系列会社別では、独自の業務指針に従う方針だが、大半が現在適用されている「距離確保の第２段階指針」に準じ、全体人材の４０％以上の在宅勤務を維持している。
ＬＧグループも８日、在宅勤務の人員を４０％から５０％に拡大すると全系列会社に公示した。これに先立って、ＬＧ電子は今月１日から在宅勤務の割合を既存の４０％から２０％以上へと縮小しようとしたが、「新型コロナ」の感染拡大ペースが強まると、かえって強化する案に転じた。現代（ヒョンデ）自動車グループは、昨年から適用された５０％在宅勤務指針を維持しており、ハンファグループは系列会社別に３０〜８０％まで在宅勤務方針を適用している。
三星（サムスン）電子は、ただちに在宅勤務に踏み切る方針はないが、７日、社内オンライン掲示板の公示を通じて、役職員に社内でのマスクの常時着用、症状がある時は出勤制限などの防疫指針の遵守を重ねて要請した。三星電子の関係者は「今後状況が悪化した場合、社内防疫指針の強化も検討する予定だ」と説明した。
出張、会議、社内施設の利用などの企業活動も再び萎縮するものとみられる。一部の企業は、最近感染者が大勢発生した汝矣島（ヨイド）周辺の場所への訪問を、当面自粛するよう呼びかけたという。三星電子をはじめ、大半の企業も外部との約束や飲み会など、感染のリスクのある活動を自粛するよう勧告を下した。ＳＫハイニックスは８日、社内のスポーツ施設を再び閉鎖し、教育は法定教育と事業遂行に欠かせない教育のみ制限的に認める方向で社内方針を決めた。
郭道英 now@donga.com
About Dong-A Ilbo