「より多く国民に恩恵が行き渡るように」 与党が補正予算案を大幅修正へ

新型コロナウイルスの感染者が過去最大値を記録するなど感染が再拡大していることを受け、与党が２次追加補正予算案に大幅に手を加えることを予告した。すでに２次追加補正予算の内訳に対して政府与党間協議が終わったものの、新型コロナウイルスの流行「第４波」を受けて支援幅をさらに拡大する方針だ。

宋永吉（ソン・ヨンギル）代表（写真）は９日、党最高委員会議で、最近の新型コロナウイルスの感染拡大傾向を受け、「小規模事業者、自営業者、脆弱階層の苦しみが加重していると考える」とし、「できるだけ多くの国民に恩恵が行き渡るようにする」と述べた。尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表も、「予想被害と景気萎縮の対策のために２次追加補正予算案に災害支援金を含めて修正する部分は修正して処理する」と強調した。党と政府が災害支援金の給付範囲を「所得下位８０％」に決めたが、給付対象をさらに増やすという意味だ。与党関係者は、「議員はもとより大統領選候補も支援規模と金額をもっと増やさなければならないと主張している」とし、「災害支援金は全国民給付や所得下位９０％水準に拡大する可能性が高い」と話した。　

与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナクヨン）前代表は同日、フェイスブックに、「国会に提出された（２次）追加補正予算案は、新型コロナウイルスの安定傾向を前提に消費刺激と景気の活性化を考慮して編成された」とし、「しかし、不幸にも局面が変わった。変化した状況に合わせて追加補正予算の基調も再編されなければならない」との考えを示した。姜炳遠（カン・ビョンウォン）最高委員も、「２次追加補正予算は、さらに大きな被害を受ける小規模事業者の損失補償、被害補償支援の金額を大幅に増額しなければならない」とし、「財源が不足し、効率的に使わなければならないという政府の論理を越え、国民の被害をしっかり補償できるよう力を結集しなければならない」と強調した。

ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大で、国会の追加補正予算案審議に支障が生じる可能性があることが変数だ。当初、与野党は２３日までに追加補正予算案の処理を終えることで合意した。しかし７日、国会企画財政委員会所属の「共に民主党」補佐陣を対象に実施した国税庁決算説明会に参加した国税庁職員が、新型コロナウイルスに感染した。同党関係者は、「この会議の出席者に感染者がいるかどうか確認中」とし、「検査の結果によって追加補正予算の審議にも影響があり得る」と話した。


姜聲煇 yolo@donga.com