与野党代表の軽率な合意・翻意で混乱に陥った災害支援金

２次追加補正予算によるコロナ災害支援金の議論が行き詰っている。与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表と野党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表が１２日、夕食会合をした後に出した「全国民災害支援金」合意発表が混乱を呼んでいる。党内から反発が起こると、「国民の力」は「小規模事業者に優先的に支援し、残った財源で全国民に拡大する」と１００分後に発言を覆したが、後の祭りだ。

李氏の軽率な行動は批判を受けて当然だ。新型コロナの変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大で、４段階のソーシャルディスタンシングが施行されており、これがどれほど長期化するか分からない状況だ。所得下位８割の世帯に１人当たり２５万ウォンずつ支給することにした災害支援金の規模を減らしてでも、自営業者と小規模事業者の支援に集中しなければならない状況だ。そのような方向が「国民の力」の党論だ。李氏は、「追加補正予算の総額を増やしはしない」と述べたが、予算のパイはそのままにして自営業者と小規模事業者の支援を手厚くし、災害支援金も全国民に給付できる案とは一体何か。３３兆ウォン規模の政府の追加補正予算案で別の項目を減らしても、その予算は災害支援金ではなく小規模事業者などの支援に投入されなければならないだろう。

「共に民主党」と宋氏の態度も納得できない。党指導部は、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が普遍福祉を掲げて、災害支援金の給付を全国民に拡大しなければなければならないと主張し、李洛淵（イ・ナクヨン）前代表や丁世均（チョン・セギュン）前首相が反対すると、動揺するだけで、所得下位８割給付の党・政府合意の内容を修正したこともない。政府と事前協議もなく、野党代表に会って全国民給付を議論した。そうして１３日に最高委員会議を開き、「野党も同意した」とし、全国民災害支援金給付に党論を変えた。

コロナ禍で全国民が苦しい時に、数十兆ウォンの税金をどのように効率的に使うかの問題をめぐって与野党代表が合意しておきながら、一方は「誤解」だと言って手を引き、もう一方は党論を変える素材とみなす姿はまるでコメディだ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が１３日、「財政運用は、政治的に決定すれば従わなければならないものとは考えない」とし、全国民災害支援金の給付に同意しない考えを明らかにしたが、これまでの過程を見ると、与党の圧迫に持ちこたえられるか疑問だ。