「９戦９敗」最長寿の洪楠基副首相、今度は所信を守るか

与党「共に民主党」が１３日、全国民災害支援金を党論で確定した。宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は１４日、「政府と野党と協議して共感を作る」とし、全国民支援を主張した。与党内では、選別支援を主張してきた洪楠基（ホン・ナムギ）副首相の解任建議まで取り上げている。洪氏が政界の圧迫に耐えて所信を守るかどうかが、災害支援金の重要な変数となった。

洪氏は先月、被害階層を集中的に支援し、赤字国債を発行しないと主張した。２次追加更正予算の基本原則は、財政条件を考慮した選別支援ということだ。国家の「蔵」を守る経済副首相として当然の所信だ。新型コロナ流行「第４波」まで発生し、小規模事業者ら特定階層の被害が大きくなっている。選別支援を強化するのが当然だが、政界は逆を行っている状況だ。

与党は、全国民災害支援金と共に小規模事業者の損失補償規模も増やす計画だ。小規模事業者の被害を考えてのことだが、問題は財政だ。与党の計画どおりなら、２次追加更正予算が当初の３３兆ウォンから４兆５千億ウォン近く増えるという。政界は今年に入って５月までに税金が４３兆ウォン以上に増え、財政に余裕があるというが、政府は下半期の税収が減って、年間の超過税収は３１兆ウォン台になると見ている。

無理に用途を増やせば赤字国債を発行しなければならない。与党は、追加更正予算の中で借金返済に使う２兆ウォンまで支援金や損失補償に使えると考えている。年初に国家債務を返すと明らかにしておきながら、これを覆す場合、信用等級に悪影響を与えるほかない。政府は財政問題が国家信用に直接影響を与える初事例になる可能性があると懸念する。このような声を最も大きく出さなければならないのが経済副首相だ。

２０１８年１２月に就任した洪氏は、歴代最長寿の経済副首相の記録を継続し、数回与党と異なる声を出した。就任直後、証券取引税の引き下げ問題に続き、クレジットカードの所得控除、譲渡所得税の大株主基準などの議論の度に自身の意見を取り下げ、「９戦９敗」という声も出ている。４次災害支援金選別支援は貫徹させたが、金額の調整では与党に押された。

政界の「官僚パッシング（素通り）」とポピュリズムが度を越えたことも少なくない。しかし、それを勝ち抜いて国の蔵を管理するポストが経済副首相だ。職をかけて所信を守ることが最長寿副首相としての国民に対する義務であるということを忘れてはならない。