求職断念も就活者も史上最大、大統領選候補たちの解決策は何か

先月、職にありつけず、就職を諦めた求職断念者が５８万３０００人と、史上最高を記録した。このうち半分が２０代や３０代だった。統計庁によると、就職試験を準備している青年も５月基準で８５万人を超え、２００６年に統計を取り始めて以来、最も多かった。採用人数は減るものの、就活者が増えれば、合格の門は狭まらざるを得ない。若者らが求職を諦めたり、長期間、試験に打ち込んで、長期失業に追い込まれたりする構造的悪循環が繰り返されている。

就活者の３人に１人は公務員を準備している。「公試生」が増えるにつれ、企業試験を準備する割合が減少した。労働市場の硬直性や急激な最低賃金の引き上げなどが影響したものと見られる。企業各社は、一度採用すれば定年まで雇用を維持しなければならないという負担のため、大規模な公開採用を廃止している。企業を締め付ける規制法案まで重なり、雇用余力が大幅に落ちている。

現代（ヒョンデ）自動車など一部の大企業の労組は定年延長を要求し、ストまで予告している。高齢化と人口減少によって定年延長の必要性がなくはない。しかし、定年延長で既存社員の雇用期間が増えれば、青年就職はさらに難しくなる。社会的合意が必要な部分なのに、政府は手をこまねいてばかりいる。

政府は、雇用市場の構造的問題は放置し、財政だけに頼っている。「官制アルバイト」で青年の雇用を補ってきたが、「ヒューマンニューディール」政策に青年対策を盛り込んだ。青年が毎月１０万ウォンを貯蓄すれば、政府が最大３０万ウォンを支給するなどの方法で、８兆ウォンを投入するという。このような支援も必要だが、雇用解決策を打ち出せなければ、急場しのぎに過ぎない。

与党の有力な大統領選挙候補である李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事は、「若者向け基本融資」を主張したのに続き、世界旅行費１０００万ウォンを提案して議論を呼んだ。丁世均（チョン・セギュン）元首相の「１億ウォンの未来の種通帳」、李洛淵（イ・ナクヨン）元首相の「軍除隊時の３０００万ウォン」なども、財政に頼った現政府の政策と違いがなさそうだ。野党の尹錫悅（ユン・ソクリョル）元検察総長と崔在亨（チェ・ジェヒョン）元監査院長は、具体的な若者対策について言及しなかった。

現政府の任期は１０カ月も残っていない。現政権は労働市場を改革し、民間企業の採用の足かせを取り除こうとする意志も足りないが、たとえ本腰を入れても短期間で大きな成果が現れるとは期待し難い。次の大統領になるという候補らが、きちんとした雇用対策を出せなかったら、若者らの絶望はさらに膨らむだろう。どの大統領選候補が甘い言葉だけを前面に押し出すのか、どの候補が実際に若者の雇用問題を解決する意志と戦略があるのか、若者たちは見守っている。