大統領府、「通信連絡線復旧は南北双方が協議した結果」と国情院長に反論

大統領府が４日、「南北通信連絡線の復旧はどちらか一方の要請によるものではなく、双方が十分に協議して合意した結果」と明らかにした。朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が３日、国会情報委員会への出席を自ら要望し、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が通信連絡線の復旧を要請した」と話した内容に反論したのだ。統一部が３日、朴氏の発言を否定したのに続き、大統領府まで異例の反論に出て認識の相違を明らかにしたことで、対北朝鮮メッセージをめぐって任期末の大統領府と国家情報院に意見の相違があるのではないかという指摘が出ている。

大統領府関係者は同日、東亜日報の電話取材で、正恩氏が先に復旧を要請したという朴氏の発言と関連して、「（大統領府との事前調整は）全くなかった」と明らかにした。さらに「ひとまず（朴氏の発言内容は）事実とは異なる」とし、「外交関係当事者間の調整や話はしないことが原則」とし、不快感を示した。そして、「大統領府が既に明らかにしたように、南北間の協議を経て（通信連絡線の復旧を）したというのが現在の立場」と強調した。

　

これに先立ち統一部も、朴氏の関連発言後の３日午後遅く、「南北通信連絡線の復旧はどちらか一方が先に要請したのではなく、双方が十分に協議して合意した結果」と記者団に伝えた。

このため、対北朝鮮政策をめぐって外交安保省庁の間で主導権争いがあったか､調整ができていないのではないかという観測が流れている。政府関係者は、「大統領府は今まさに再び橋をかけた南北関係の改善に向けて非常に慎重に接近するという立場」とし、「一省庁で突発的な発言が出たり先走れば、対応への負担が大きくなるため、迅速に火消しに出たのではないか」と話した。


申晋宇 niceshin@donga.com