「言論圧迫の韓国言論法、許されぬ」、朝日新聞報道

「韓国の与党『共に民主党』が言論圧迫につながりかねない法改正を進めている」

朝日新聞は２５日付の社説でこのように明らかにし、韓国の言論仲裁法改正案で最も問題視されるのは「メディアに重い賠償責任を負わせることを認めた点」と指摘した。また、「報道された中身がどれだけ正しいのか、どの程度の悪意があるのかを判断するのは容易ではない」とし、「フェイクニュースの横行は、韓国のみならず世界各地で深刻な問題だ。法で規制しようという国も出てきた」としながらも、「法改正により、取材活動の萎縮を招くようなことがあってはならない」と強調した。同紙は、「文在寅（ムン・ジェイン）政権や与党は、軍事独裁にあらがった民主化運動の流れを継承していると自負する。だがその実、巨大与党の数の力を背景に、普遍的な価値を傷つけるような手前勝手な政治手法が目立つようになってきた」とも指摘した。

　

米国務省は２４日（現地時間）、東亜（トンア）日報が韓国の言論仲裁法改正案に対する立場を問うと、「言論を含む表現の自由と情報への接近は、繁栄し安定した民主社会の根幹」と明らかにした。また、「バイデン政権は、情報およびアイディアの開かれた交換において独立的な言論の役割が自由な社会にどれほど重要かをこれまでも強調してきた」と述べた。

米プロフェッショナル・ジャーナリスト協会の国際コミュニティを担うダン・キュービック共同委員長は本紙とのインタビューで、法案が通過すれば、記者たちが自己検閲（self-censorship）をすることになる可能性に触れた。また、「私が（外信記事で）読んだところによると、この法案は具体的でない」とし、「法案の曖昧さは国家のすべての自由を脅かすだろう」と懸念を示した。そして、「私が知るところでは、民主主義国家でこのような法案は初のケースであり、波紋を呼ぶだろう」と指摘した。

英国に基盤を置く国際人権団体「アーティクル１９」も、言論仲裁法改正案の撤回要求に加勢した。アーティクル１９は２４日、論評で、「同法案は批判的な報道を萎縮させ、表現の自由と知る権利を深刻に侵害する」とし、「これは韓国の人権保障の義務と国際人権の基準に反する」と強調した。１９８７年に設立された同団体は、△虚偽、捏造報道の概念が不明確で過度に広範囲であり、言論を萎縮させ、△損害額の５倍まで賠償させるなど比例原則に反し、△過度に広範囲な規制が国際法によって保護される表現にも懲罰を加える恐れがある、と指摘した。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lovesong@donga.com