昨年の新生児が史上初の２０万人台

新型コロナウイルスの感染拡大が続いた今年上半期（１～６月）の出生児数と婚姻件数が、過去最低水準に落ちた。

統計庁が２５日発表した「６月の人口動向」で、今年上半期の累積出生児数は１３万６９１７人で、１年前より４９４１人（３．５％）減ったと明らかにした。関連統計を取り始めた１９８１年以後、上半期基準での出生児数が最も少ない。年間出生児数は、昨年初めて２０万人台に下がった。昨年の出生児数は２７万２３００人で、前年より３万３００人（１０％）減少した。

６月の出生児数は２万１５２６人で、１年前より５９１人（２．７％）減少したが、死亡者数は同期間７３８人（３．１％）増えた２万４３９１人と集計された。死産児が出生児より２８６５人も多く、人口の自然減少が２０１９年１１月以降２０カ月間続いている。

女性１人が一生の間に産むと予想される子どもの数を意味する合計出生率は、今年第２四半期は０．８２人で、第１四半期（０．８８人）より落ちた。第２四半期基準の過去最低水準だ。合計出生率は、２０１９年第２四半期以降、９期連続で１人を下回った。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で、韓国だけが合計出生率が０人台だ。ＯＥＣＤの平均合計出生率（２０１９年基準）は１．６１人だ。

昨年の年間合計出生率は０．８４人だ。市道別では、公務員が多く居住する世宗（セジョン）が１．２８人で、全国で最も高かった。続いて、全羅南道（チョルラナムド＝１．１５人）、江原道（カンウォンド＝１．０４人）、忠清南道（チュンチョンナムド＝１．０３人）の順だった。全羅南道地域は多文化世帯の割合が高い。出生率も、この影響を受けたものと見られる。若年層の割合が高いソウルは、むしろ０．６４人で最も低かった。続いて釜山（プサン、０．７５人）、大田（テジョン）・大邱（テグ）・光州（クァンジュ、０．８１人）の順だった。ソウル大保健大学院のチョ・ヨンテ教授は、「ソウルや首都圏は人口密度が高い。若者が働き口や家をめぐり競争をしているため、生存のために結婚と出産を先送りしている」と分析した。

人口減少とコロナ禍による社会的距離確保により婚姻件数も減った。今年上半期の婚姻件数は９万６２６５件で、１年前より１万３０１２件（１１．９％）減少した。婚姻件数は、上半期基準で最も少なかった。減少幅は過去最大だった。


宋忠炫 balgun@donga.com · 具特敎 kootg@donga.com