世界新聞協会ＣＥＯ 「言論仲裁法強行、韓国の名声を傷つける」

「言論の専門家たちを過小評価した」

世界新聞協会（WAN-IFRA）ＣＥＯのビンセン・ペイレニャ氏は２６日（現地時間）、東亜（トンア）日報－チャンネルＡとの電子メールのインタビューで、与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表の「何も分かっていない」という発言に対してこのように指摘した。

宋氏は２５日、「共に民主党」の言論仲裁法改正案を批判した「国境なき記者団」（ＲＳＦ）の声明に対して、「韓国の事情をどうして分かるだろうか。何も分かっていない」と述べた。

ペイレニャ氏は、「宋氏が私たちが関与した多くの報告書を読んでいないことは明らかだ」と主張した。言論仲裁法改正案が規制しようとする「虚偽情報の拡散」の危機は、韓国だけが経験していることではなく、全世界の共通の問題であり、世界の様々な言論団体がこれを共に研究していることを理解しているなら、あり得ない発言ということだ。

ペイレニャ氏は、「このような奇妙な脈絡と韓国の立法伝統から離れた状況で、与党が法案を成立させようとすることが、（韓国が）国際的パートナーの間で築いた名声を傷つけるということを理解することを願う」と話した。

セドリック・アルヴィアーニＲＳＦ東アジア総事務局長も２５日、本紙とのオンラインでのインタビューで、「韓国は世界で先導的な民主国家の１つ」とし、「（改正案が通過すれば）前例を作って他国に利用されかねない」と懸念を示した。

ペイレニャ氏は、法案の内容と関連して、「政府と企業権力を振りかざす人々に透明性と責任を課すジャーナリズムの価値を傷つける」と批判した。


ワシントン＝ユ・スンジン特派員 promotion@donga.com