言論７団体「言論仲裁法改正案を強行すれば違憲訴訟を提起」、与党に撤回を要求

主要な言論団体が、与党「共に民主党」に言論仲裁法改正案を撤回するよう繰り返し求めた。韓国新聞協会、韓国新聞放送編集者協会、韓国記者協会、韓国女性記者協会、韓国インターネット新聞協会、寛勲（クァンフン）クラブ、大韓言論人会は３０日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポク）の国会本会議場前のロタンダホールで緊急記者会見を開き、「世界新聞協会（ＷＡＮ－ＩＦＲＡ）、国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）、国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ）、国境なき記者団（ＲＳＦ）など世界の主要言論団体と国内の言論団体、野党、法曹界、学界、市民団体が理念と政派を越えて声を一つにして反対したが、政権与党は立法暴走を止めない」とし、「（言論仲裁法改正案は）民主主義の根幹である言論の自由を抹殺するものであり、大韓民国を再び軍部独裁政権のような暗い時代に引き戻す」と批判した。

また、「与党が法案処理の過程で法条項の一部の文面を手直ししたが、憲法が保障する表現の自由を侵害する悪法という本質は少しも変わっていない」とし、「改正案を強行処理する場合、言論仲裁法改正を無効にするために違憲審判訴訟を提起する」と明らかにした。

全国言論労働組合、韓国記者協会、放送記者連合会、韓国放送技術者連合会、韓国ＰＤ連合会も同日、国会正門前で記者会見を行い、「言論・表現の自由を制限して萎縮させる法案を社会的合意なく強行することは、大韓民国の民主主義の歴史を否定する退行」とし、「言論仲裁法改正案を撤回し、社会的合意機構の構成を直ちに受け入れよ」と主張した。


鄭盛澤 neone@donga.com