李洛淵陣営、李在明氏の「無料弁論」巡り「なぜ弁護士費用を公開しないのか」と攻撃…李在明氏側は「ＭＢフレームだ」と反発

李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事の「無料弁論」をめぐり、李知事と与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナクヨン）前代表の攻防が続いている。李知事側は「ＭＢ（李明博元大統領）フレーム作り」と反発したが、李前代表側は「弁護士費用を明らかにすればいいこと」とし、この問題を４日から始まる地域巡回予備選挙に持ち込む計画だ。

　

李洛淵陣営選挙対策委員長の薛勲（ソル・フン）議員は１日、フェイスブックに「１つ明白な事実は無料弁論があったということであり、これは不正請託禁止法違反に該当する」とし、「現行法違反の疑惑は不公正の問題を越える」と投稿した。また、「李知事が釈明しないまま『共に民主党』の大統領選候補になる場合、保守野党側がどう出てくるかは火を見るより明らかだ」とし、検証の必要性を主張した。李洛淵陣営政務室長の尹永燦（ユン・ヨンチャン）議員も同日、ＫＢＳラジオで、「核心的なことは、大手ローファームと豪華弁護団にいくら払ったのか、これを明らかにすればいい」と話した。そして、「２０１８年から２０年まで長い間弁護した。ローファーム１社あたり少なくとも数億ウォンかかる事案」と付け加えた。李知事側がこの疑惑を「ネガティブ」と規定することに対しては、「攻防やネガティブと見てはならない」とし、「大統領選で国民には知る権利があり、検証過程では大統領候補はいかなることにも詳細に説明する義務がある」と強調した。

前日、李前代表に公式の謝罪を求めた李在明陣営は、相次ぐ李洛淵陣営の攻勢に憤りを隠せない。李在明陣営の玄根宅（ヒョン・グンテク）報道担当は同日、フェイスブックに、「ＭＢは（弁護士費）代納で実刑を宣告された」という尹議員の話として、「『民主社会のための弁護士会』（民弁）会長が民弁会員を助けたことを、どうしてサムスンのＭＢ代納と比較できるのか」と主張した。李知事は民弁出身で、民弁会長の宋斗煥（ソン・ドゥファン）国家人権委員長が李知事の弁護人に名を連ねた。また、玄報道担当は「ＭＢフレームをかぐせることは成功しない」と付け加えた。李在明陣営は前日、「共に民主党」の中央選挙管理委員会に、「公明選挙違反行為再発防止要求書」を提出することを決めた。要求書には、「李洛淵陣営関係者らは、広範囲に、かつ悪意をもって根拠のない疑惑を提起した」とし、「李在明候補に対する加害の意思と目的を露呈した」という主張が含まれた。ある重鎮議員は、新型コロナウイルスの感染拡大で予備選挙が遅れ、両者の感情の溝がさらに深まっている」とし、「予備選挙後の『化学的結合』が心配になる水準にまで達した」と懸念を示した。


崔惠? herstory@donga.com