公務員・軍人年金の赤字をいつまで血税で埋め合わせるのか

公務員年金の赤字を埋めるのにかかる国家補填金が、今年の２兆６０００億ウォンから来年は４兆１０００億ウォンへと５８％増える見通しだ。これは、公務員年金の赤字を政府が肩代わりし始めた２００１年以後、過去最大規模となる。増加幅も過去最大だ。軍人年金も来年は２兆９０７７億ウォンの赤字が予想され、赤字補填と国家負担金の規模が２兆９２２０億ウォンに膨らむ見通しだ。

公務員年金のような社会保険は、自己負担の原則に従い、加入者の負担金を含めた独自の収入で支出を解決しなければならない。しかし、公務員年金と軍人年金基金はすでに底をついており、２００１年と１９７３年から国が税金で補填している。政府が人口構造の変化を反映して、「より多く払い、より少なく受け取る」構造改革を適時に実施しなかったため、国民の血税で慢性赤字を埋め合わせている。

このような変則的財政投入も、限界状況に突き進んでいる。平均寿命が長くなり、年金の受け取り額は日増しに増える一方、少子化現象で年金を負担する人口は急激に減っているからだ。公務員年金は来年、政府の史上最大の補填額投入で赤字規模が３兆ウォン台に減るが、２０２３年からは５兆ウォン台を皮切りに毎年１兆ウォンずつ雪だるまのように増えることになる。軍人年金の赤字幅も、２０２３年からは３兆ウォン台に膨らむ見通しだ。両年金の引当負債は、昨年は１０４４兆ウォンで、４年間で約３００兆ウォンが増えた。年金引当負債とは、今後７０年間支給する年金額を現在価値に換算した年金の借金で、年金財政が底をつけば、国が肩代わりしなければならない。

このような状況にもかかわらず、年金改革の動きは皆無だ。専門家らは、公務員年金の財政安定のためには、年金負担率を３０％以上に引き上げなければならないとアドバイスする。しかし、２０１５年、軍人年金は手をつけることができず、公務員年金のみ負担率を１４％から１８％へと引き上げ、その後、年金改革を巡る議論は姿を消している。むしろ、公務員のみ１２万人増員し、年金の借金はさらに増やし、政治的負担となる年金改革は、「爆弾回し」のように次期政権に転嫁した。与党「共に民主党」の大統領選候補らも、基本所得のような「ばらまき公約」を乱発するだけで、誰も人気のない年金改革を語らない。なぜ、皆公務員になれなくてやきもきしているのに、彼らの老後まで国民が責任を負わなければならないのか。