融資は大幅、預金は小幅の利上げ、銀行だけが得することをしては駄目だ

新韓（シンハン）銀行が昨日、チョンセ資金（住宅保証金）の貸出金利を０.２ポイント引き上げた。先週、住宅ローン金利を０.１５％引き上げたＫＢ国民（クンミン）銀行に続き、新韓銀行が家計融資金利を引き上げたことを受け、他の都市銀行も近いうちに、金利引き上げの列に加わるだろうという見方が出ている。

これまで新韓銀行が適用していたチョンセ資金の融資金利が年２.７７〜３.８７％だったことを考慮すれば、信用格付けの低い人は今後４％を超える金利を負担することになる。ＫＢ国民銀行の住宅ローンの変動金利はすでに２.８０〜４.３０％水準となっている。韓国銀行（韓銀）が基準金利を引き上げ、交代した金融当局の首長が家計向け融資抑制方針を明らかにすると、各銀行は「優遇金利」の名目で最高金利より低く適用していた利率を、以前より少なく下げる方法で金利を引き上げている。

各銀行は、融資を過度に行って当局から警告を受け、住宅ローンの取り扱いを中止、縮小したほかの銀行のために生じる風船効果を避けるための措置だという。融資が可能な銀行に集中する需要を抑制するための苦肉の策だという。しかし、融資金利は迅速に、大幅に引き上げながら、顧客の預貯金に適用する金利はゆっくり、少しずつ引き上げるのは、そのような理由だけでは説明がつかない。銀行が引き上げた預貯金金利は、貸出金利の引き上げ幅の半分にも満たないことも多く、「預貸マージン」の商売で金を儲けているという批判は避けられない。

各都市銀行が今年増やした家計向け融資の半分は実需要の借主が借りるチョンセ資金の融資、６８.５％はチョンセ資金を含めた住宅ローンだ。今年に入って１６.２％も上昇した全国のマンション価格、１１.６％も上昇したチョンセを庶民が追いつく唯一の手段が融資だ。秋の引越しシーズンを迎え、引っ越さなければならない人々は、やむを得ず急上昇した貸出金利を払わざるを得ない。

今年上半期に、大半の都市銀行は史上最高の業績を記録した。超低金利の時代が終わり、基準金利が上がるほど、利益規模はさらに大きくなる見通しだ。多くの国民が苦しんでいるコロナ時代に、銀行が「政府の政策に従うために仕方がない」と弁解しながら、受け取る利子は多いのに、支払う利子は少しずつ上げるやり方で利益を上げ、年末に業績向上を祝うことがあってはならない。