医療陣や教師などへのワクチン接種義務化、政府が１０月以後実施で検討

政府は、医療陣や療養病院の従事者など新型コロナ感染リスクの高い職業従事者に対し、ワクチン接種を一部義務付ける方向で検討している。国民全体の接種率が上がっても、高リスクグループで感染が続けば、「ウィズ（ｗｉｔｈ）コロナ」（段階的日常回復）への転換が困難だと判断したためだ。

政府関係者は９日、「全国民の７０％が接種を完了する１０月以降、多くの人と接触する特定職種のワクチン接種を義務付ける問題を巡る議論が政府内で進められている」と話した。ここで特定職種とは、感染すれば重症患者が増えたり大規模な拡大が懸念される医療陣、療養病院従事者、教職員などが取り上げられている。

政府は、ワクチン未接種者に防疫緩和の恩恵を与えない案も検討している。今後、「社会的距離確保」段階を下げ、私的な集まりの許容人数を増やしたり、屋内体育施設やシャワー場などを開いても、その対象を接種完了者に制限する案を検討している。

職群別ワクチンの義務付けは、米カリフォルニア州など接種率の高い先進国でも既に施行されている。国民の６０％がワクチン接種を完了したイスラエルが最近、連日史上最多の感染者が発生するなど、再び感染者が増えていることから、主要国が次々と検討に乗り出している。

９日０時基準の新規感染者は２０４９人で、２日連続で２０００人を超えた。特に、首都圏の感染者は１４１８人（６９.２％）に達した。


柳根亨 noel@donga.com