９・１１テロから２０年、米中「力の傲慢」ではなく競争・協力しなければ

９・１１同時多発テロから２０年を迎え、１１日に米国各地で犠牲者を称える追悼式が行われた。２９７７人の命を奪ったテロが発生して２０年という象徴性に加え、そのテロが誘発したアフガニスタン戦争が先月末に終了したことで、追悼は厳粛なムードとなった。各地で「絶対に忘れない（Never Forget）」という言葉が掲げられ、元大統領を含め米国指導者は一様にテロに対抗する国民の統合と結束を注文した。世界の首脳も国際的な連帯を強調した。

９・１１テロは、２１世紀に入ったばかりの自由主義国際秩序に途方もない恐怖と怒りを呼び起こし、唯一の超強大国の米国のパワーが試された事件だった。１０年前の冷戦の勝利で一極秩序を率いてきた米国は直ちに「テロとの戦い」を宣言し、アフガン戦争、イラク侵攻までそのパワーを遺憾なく発揮した。しかし、アフガンとイラクは米国にとって「泥沼」だった。先月アフガンから追い出されるように撤退した米軍の嘆かわしい姿はこれを象徴的に示した。

米国は今やその泥沼から抜け出し、中国との本格的な覇権競争に集中しようとしている。バイデン政権は就任直後から前政権よりはるかに精巧で緻密な戦略の下、中国を牽制・包囲するという考えを明らかにした。むろん、それは中国の激しい挑戦を阻止しなくては米国の地位が危ういという危機意識の産物だ。このような米国に、中国は極度の警戒心を表しながら、対決には対決で立ち向かうという決然たる態度を示した。

バイデン氏が１０日、中国の習近平国家主席と７ヵ月ぶりに電話会談を行い、相互対話を通じて国際的責任を全うするということで原則的に共感したことはまだ幸いだ。依然として立場の相違があっても、米中首脳の９・１１テロ２０年の前日の電話会談は、象徴性が大きい。テロとの戦いが始まって２０年が経ったが、その戦いはさらに困難になった。米中が協力しなければならない分野はテロだけではない。気候変動はもとより北朝鮮核問題など、難題が山積している。国際政治で激しい競争は避けられない。しかし、強大国間の対決、力の政治が支配すれば、自国だけでなく国際社会にも災いをもたらす。競争しつつも協力しなければならない。