米国防総省のカービー報道官が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連総会での演説で提案した韓国戦争終戦宣言の議論に対して、開かれた立場であることを明らかにした。在韓米軍の撤収および国連司令部解体要求の口実になりかねないと指摘されてきた終戦宣言をめぐって、米国防総省が検討可能という返答をしたことで、背景に関心が集まっている。
カービー氏は22日(現地時間)、記者会見で終戦宣言に対する立場を問われ、「米国は北朝鮮との対話と外交を通じて、韓半島の恒久的な平和を達成するために努力している」とし、「私たちは北朝鮮との関与を模索しており、終戦宣言の可能性に関する議論に開かれている」と答えた。
また、「韓半島の完全な非核化という私たちの目標は、これまでのように維持される」と強調した。カービー氏は、「終戦宣言が北朝鮮の核問題の解決策ではないか」という質問に、「終戦宣言の議論に開かれている」と繰り返しつつも、「しかし、非核化達成に向けて、北朝鮮との外交および対話にも専念している」と述べた。北朝鮮が交渉のテーブルに戻り、非核化の進展を果たすことが優先という趣旨だ。
カービー氏のこのような発言直後、国防総省報道官室は終戦宣言に関する立場の確認を求める東亜(トンア)日報の要請に、「米国は北朝鮮との対話および外交を通じた韓半島の持続的な平和達成に専念している」という従来の原則的な返答をした。韓国、日本など他の同盟と緊密に協議する意向も繰り返し明らかにした。終戦宣言の検討に関する言及はなかった。
崔泳杉(チェ・ヨンサム)外交部報道官は23日、定例記者会見で、「韓米日外相会議で、韓国は韓半島平和プロセスの進展において、終戦宣言が重要なモメンタムになり得るという点を米日に説明した」とし、「米国側は私たちの説明に傾聴した」と伝えた。外交において「傾聴した」という表現は、特定の懸案に対して相手が同意しなかった時に主に使われる。
実際、米国務省は22日(現地時間)、ニューヨークで開かれた日米韓外相会議の関連報道資料に、終戦宣言には触れず、「韓半島の完全な非核化に向けて、韓国、日本と協力していくという米国の立場を再確認した」という原則的な内容を盛り込んだ。
崔智善 aurinko@donga.com