金与正氏が南北首脳会談の可能性に言及、米国務省「南北対話を支持」

北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長（写真）が、南北首脳会談の可能性に言及した。米国務省も、「南北の対話と関与、協力を支持する」と明らかにし、南北首脳会談が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期末に韓半島政策の変数になる可能性が高まった。

与正氏は２５日、「終戦宣言はもちろん、北南共同連絡事務所の再設置、北南首脳の対面のような関係改善も、早期に有意義に解決できる」と表明した。文大統領の終戦宣言の提案を受け、２４日に「興味ある提案」と述べたのに続き、翌日に首脳会談を取り上げたのだ。北朝鮮が、南北首脳会談の可能性に言及したのは、２０１９年の米国と南北の板門店（パンムンジョム）会談以来。

　

ただし、北朝鮮は敵視政策の撤回など敏感な事項を条件に掲げた。与正氏は、「自衛権次元の行動がすべて脅威的な『挑発』と罵倒されている」とし、「米国・南朝鮮式の二重基準は非論理的」と非難した。また、「公正性を失った二重基準や敵視政策を取り除くため、南朝鮮当局の動きが目に見える実践で現れることを望む」と付け加えた。

　

これに対して大統領府関係者は、「２０１９年の米朝ハノイ首脳会談の決裂後に失われた信頼が回復しつつある」と述べた。与党関係者は、「米バイデン政権の発足後、水面下で米朝、南北間でメッセージが交わされている」とし、「ホワイトハウスの後続措置が首脳会談の変数になるだろう」との見方を示した。


申晋宇 niceshin@donga.com