「大庄洞開発の最終決定権者は李在明氏」、正義党の指摘は筋が通っている

野党「正義党」の余永国（ヨ・ヨングク）代表は一昨日、「大庄洞（テジャンドン）住宅開発は公営開発ではなく、公共が参加した民間開発で、事業の最終意思決定権者は李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事だった」と指摘した。李知事が「国民の力のスキャンダル」として局面を転換しているが、李知事の責任も避けられないということだ。最大野党「国民の力」の元議員だった郭尚道（クァク・サンド） 氏の息子の５０億ウォン退職金問題が起こると、李知事は「火天大有（ファチョンデユ）は国民の力、それと結託した土建勢力のもの」と批判している。正義党は５０億ウォンの問題を巡る徹底した捜査を求めた上で「大庄洞開発を巡る特恵疑惑は、李在明から国民の力に移ったのではなく、李在明から国民の力に拡大したものだ」と主張した。

李知事は今回の疑惑が最初に報じられた直後の記者会見で、「檀君（タングン）以来最大規模の公益還収事業だ」と述べた。また「この設計は私が行った」とし、「このように設計しなさい。後で食い逃げする可能性があるから、食い逃げしないようにこうしなさい」と具体的に指示したという。まだ実体が明らかになっていない疑惑は別にしても、配当金の上限を設けず、結果的に少数の民間業者が数千億ウォンを手に入れるように枠組みが組まれたことに対する責任は否定できないだろう。正義党は「まず国民向け謝罪から行うべきだ」とし、「不正疑惑にかかわったので（謝罪を）促したのではなく、その事業の最終決定権者として謝罪を求めるものだ」と迫ったのも、こうした脈絡からだ。

マスコミの取材を通じて、火天大有とその関係会社の天火同人（チョンファドンイン）の関係者の絡み合った縁が明らかになった。１０００億ウォン台の配当金の収益を上げた天火同人の１号代表のイ・ハンソン氏は、李知事の側近とされる李華泳（イ・ファヨン）元ヨルリン・ウリ党議員の補佐官出身だという。天火同人４号のオーナーであるナム・ウク弁護士と、５号のオーナーであるチョン・ヨンハク会計士が関与した不動産開発会社は、大庄地区の土地の３分の１をあらかじめ買い入れた。丸ごとアルバッキ（一定な場所は長く占める行為）で、公営開発の衣をかぶらなかったら、開発事業がこのように迅速に進められ天文学的な収益を上げることもなかっただろう。開発事業の中心にユ・ドンギュ元城南（ソンナム）都市開発公社企画本部長がいる。彼は李知事の長年の側近として知られている。彼は、ナム・ウク弁護士の紹介で、大庄洞プロジェクトの事業者選定に参加したチョン某弁護士と同業関係だという。

お互いに向かって「盗賊の群れ」「泥棒のボス」など政治攻防ばかり繰り広げては、国民の疑惑解消には役に立たない。李知事は大庄洞開発の最終責任者だっただけに、今回の事件の実体究明のためにより責任感ある積極的な姿勢を見せるのが、政権与党の有力な大統領選候補として取る態度だ。