大庄洞疑惑は不動産スキャンダルであると同時に法曹界スキャンダルだ

大庄洞（テジャンドン）開発事業を巡る疑惑には、検事や判事出身の元法曹人顧問らが登場する。彼らは２００４年から、最近疑惑が持ち上がって退社する前まで法曹記者をしていた火天大有（ファチョンデユ）の大株主・キム・マンベ氏の人脈に沿って主に構成されている。娘が火天大有の職員として入社し、大庄洞（テジャンドン）のマンションまで分譲を受けた朴英洙（パク・ヨンス）元特検、李在明（イ・ジェミョン）選挙法違反事件で最高裁の無罪判決を主導した権純一（クォン・スンイル）前最高裁判事、崔順實（チェ・スンシル）国政介入事件で崔氏の弁護人を務めた李炅在（イ・ギョンジェ）弁護士などが顧問団の一人となっている。顧問団が３０人にのぼるという話もあり、まだ明らかになっていない顧問の面々が気になる。

キム氏は成均館（ソンギュングァン）大学東洋哲学科を卒業した。検察で成均館大学出身は少数であり、成均館大学法学部出身の特捜部検事で、大統領府の民情首席まで務めた郭尚道（クァク・サンド）議員と彼の関係は格別だったものとみられる。郭議員の息子は、火天大有に入社して６年間働いた後退職し、５０億ウォンを受け取った。火天大有の諮問弁護士である姜燦佑（カン・チャンウ）弁護士は、特別捜査通キャリアの検事長出身で、李在明（イ・ジェミョン）実兄強制入院事件の弁護人を務めた。尹錫烈（ユン・ソクヨル）前検察総長の名前まで出た。キム氏の姉は２年前に、尹氏の父親の家を購入した。偶然なのか、他の裏事情があるのかはさらに見守らなければならない。

大庄洞開発事業の民間側の中心には、キム氏のほかに不動産専門弁護士たちがいる。大庄洞開発収益の民官配分構造を設計した南旭（ナム・ウク）弁護士と、彼と同じ法務法人に勤めた趙顯城（チョ・ヒョンソン）弁護士などが彼らだ。彼らは、キム氏やその家族、知人らとともに、天火同人（チョンファドンイン）の投資に参加し、莫大な収益を得た。弁護士なら営利と共に公益を追求しなければならないにもかかわらず、営利を越えて投機的姿勢まで見せている。

南弁護士が２０１５年、大庄洞開発不正疑惑で捜査を受けた時、彼を起訴したのは姜弁護士で、彼を弁護したのは朴元特検と趙弁護士だ。城南（ソンナム）市長を務めた李在明京畿道（キョンギド）知事の選挙法違反事件で無罪判決を主導した権元最高裁判事や彼を弁護した姜弁護士が火天大有に迎え入れられたことは、李知事側に対する配慮と見る余地が大きい。いたるところに元法曹人が登場し、単なる不動産スキャンダルを超え、「法曹スキャンダル」の姿まで帯びている。

大庄洞事業は民の方では火天大有と、官の方では城南市傘下の城南都市開発公社が主導した。検察は昨日、ようやく火天大有と城南都市開発公社に対する家宅捜索に踏み切ったが、遅れた家宅捜索への批判が殺到している。検察が捜査に着手する前は、警察や国家捜査本部でもない龍山（ヨンサン）警察署がこの大きな疑惑を５カ月間も握っていた。与野党いずれも関連した事件だ。検察と警察の捜査が疑惑を十分に解消できなかったり、与野党のいずれか一方の肩のみを持ったりすることになれば、後日捜査そのものが検証される日が必ず来るだろう。