韓国を襲った供給網ショック、「物価高の中の景気低迷」の引き金になりかねない

　

電力難による中国の生産支障、東南アジア諸国による新型コロナの封鎖と海運大乱などが重なって発生した「グローバルサプライチェーンショック」が、韓国経済に深刻な衝撃を与え始めている。８月に国内の生産・消費・投資が下落に転じたのに続き、先月末基準で６５年ぶりに最大値を記録した輸出まで打撃を受けかねない状況となっている。

中国に進出している韓国企業各社は最近、工場停止が頻発している。豪州との貿易摩擦で中国が豪州産発電用石炭の輸入を禁止したなどの影響で、地方政府の電力供給を制限、中止しているからだ。ベトナムやインドネシア、マレーシアに進出している韓国の電子製品や繊維、縫製企業各社は、コロナ封鎖措置を受け、稼動率が２０％を下回っている。米国の「ブラックフライデー」（１１月２６日）、中国の「光棍節」（１１月１１日）などの書き入れ時を控え、生産に深刻な支障を来たしたのだ。

現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自の９月の国内外の販売台数も、車両向け半導体の供給不足で生産に支障をきたし、１年前より２０％以上減少した。中小企業は製品を生産しても運ぶことができず、地団太を踏んでいる。先進国の消費回復で取扱量は増えているのに、世界の主要港のコンテナ船積みや荷役が遅れ、運送費が高騰しているからだ。弱り目に祟り目で、国際原油価格や天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料や国際原材料価格まで高騰している。韓国だけでなく、米国、欧州でも１９７０年代のオイルショックで原油供給が不足し、インフレ（物価上昇）と景気低迷が同時に発生したスタグフレーション現象が再現されるとの懸念が高まっている。

今回の供給網ショックは、個別企業の手に負える範囲を超えている。その原因が米中覇権対立、コロナ・パンデミック、炭素中立対応などの地球的問題から始まった。政府は「経済安保」のために企業と膝を突き合わせて、グローバル供給網の急変に対応する中長期戦略を急いで組まなければならない。