財産税上限世帯が急増、公示価格の引き上げペースを調整すべきだ

ソウルで財産税が１年間引き上げの上限まで上がった住宅が、現政権に入って２１倍に急増した。６億ウォン超過の住宅は、年間３０％まで財産税を引き上げることができるが、上限まで上がった住宅は、２０１７年の４万戸から、今年は８７万戸へと増えた。住宅価格が高騰し、税金を課す基準である公示価格が大きく上がったためだ。政府は時価に近く公示価格を上げ続ける予定なので、税負担がますます大きくなる状況になっている。

財産税が上限まで上がった住宅は、蘆原（ノウォン）や衿川（クムチョン）など中低価格の住宅が密集したところで大きく増えた。蘆原区では、該当住宅が４年前は２戸に止まったが、今年は１万６３５４戸に増えた。城東区（ソンドング）は全体住宅の半分以上が法定限度まで財産税が上昇した。こうした現象は、江南（カンナム）を押せば江北（カンブク）が上がる「風船効果」の影響が大きい。投機需要を抑えるとして打ち出した規制政策が、かえって実需要者に「税金爆弾」となって帰ってきたことになる。

一度高騰した公示価格は、翌年の財産税にも影響を及ぼす。来年、住宅価格の変動がなくても、前年３０％の上限に縛られ、少なめに払った分まで財産税に反映される。政府は今年の公示価格を、公示制度導入以降最大幅に引き上げた。２０３０年までに公示価格の現実化率を現在の７０％から９０％まで引き上げる予定だ。そうなれば、毎年３０％の上限まで財産税が上がる世帯が続出する。

政府は住宅価格の高騰を投機のせいにして、供給を増やす代わりに「税金爆弾」を浴びせた。多住宅者らが売買の代わりに相続に乗り出すと、ただでさえ足りない物件はさらに減少した。政策が住宅価格を引き上げ、再び税金負担を増やす悪循環が繰り返されたのだ。住宅を持っていると財産税が上がり、売ろうとすれば保有税が足かせになる。実需要者たちがやっと手に入れたマイホーム１軒のために苦しんでいるのが現状だ。

財産税の負担が急増するのは、一部地域の問題ではない。住宅価格が安定せず、公示価格が時価に近づけば、住宅１軒を持っている中間層の多くが財産税を上限まで負担しなければならない。住宅供給を直ちに増やすことはできないため、公示価格が現実化するテンポでも調節しなければならない。これは任期中住宅価格を安定させるのに失敗した政府が示すべき最小限の礼儀だ。