韓国軍創設以来最大規模の兵器開発事業と言われる韓国型戦闘機事業「ＫＦ－２１ポラメ」に総事業費の２０％を負担することにしては滞納状態が続いているインドネシアが、その後、韓国政府と分担金関連の最終合意書を作成していながらも５ヵ月以上が経っても合意内容を履行するための手続きさえも開始していないことが明らかになった。
１０日、野党「国民の力」の姜大植（カン・デシク）議員が韓国防衛事業庁（防事庁）から提出を受けた資料によると、インドネシアは４月、インドネシア国防相の訪韓直後に防事庁と実務協議を行い、インドネシアの負担することにしていた分担金比率の縮小や納付方法の調整、納付期間の延長などを盛り込んだ最終合意書の作成を実務レベルで終えた。２０１８年、ジョコ・ウィドド大統領が韓国との首脳会談で経済難を訴えて分担金調整交渉を要請して以来、両国間で５回にわたって実務交渉を進めた結果だった。当初、１兆７３３８億ウォンを負担することにしたインドネシアは、今年上半期までに収めなければならない９３１３億ウォンのうち、７０４１億ウォンを滞納している。
放事庁は６回目の実務協議を開いて合意内容の履行に向けた手続きを開始する予定だが、インドネシアは新型コロナウイルス感染症と実務的な検討を理由に、決着を見送っている。防事庁は今年４月から計５回にわたって実務協議の開催を求める書簡を送った。インドネシアは一度返信したが「７月末に実務協議を開催する意向」を示したが、協議は行われなかった。
韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）とインドネシア間の契約内容には、２回以上分担金が納付が行われなければ「技術陣の参加や開発資料へのアクセスの制限する」という規定があるが、２０１６年以降、分担金を滞納してきたインドネシアは先月からＫＡＩに技術陣を派遣している。
野党は分担金問題が戦闘機開発に影響を与えることを懸念しながら、政府の対応を「弱腰」と批判した。姜議員は、「原則と常識に基づいて一方的な譲歩だけを強要してはならない。ウィンウィンできる結果を出さなければならない」と話した。
申圭鎭 newjin@donga.com
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