グローバル法人税確定、これからは税率ではなく企業環境が競争力だ

２０２３年から、年間売上高が２００億ユーロ（約２７兆７０００億ウォン）超で売上高に占める利益率が１０％超の企業を対象に利益のうち１０％を超えた部分の「２５％」まで売上が発生した国の政府がグローバル法人税として課すことができるようになる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と主要２０ヵ国（Ｇ２０）が主導し、１３６の国が同案に合意した。

韓国企業では三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスがターゲットとなっている。来年、売上高３００兆ウォン、営業利益６０兆ウォンの達成が見込まれている三星電子に対して各国は数兆ウォンの法人税を課すだろう。逆に、韓国で営業しながらもまともに税金を納めなかったグーグルやアップルなどのグローバル企業に対して韓国も税金を課すことができるようになる。

企画財政部は、韓国企業が海外に納めた税金の分だけ、国内での税金を控除しているため、個別企業の負担は大きく増えないが、外国企業に対する課税が増えて税収の増加が期待されると予測した。しかし、全体法人税の１５％を占める三星電子の抜ける税収ほど、外国企業から税金をさらに取り立てることができるかは未知数だ。これとは別に、売上高が７億５０００万ユーロ以上の多国籍企業のグローバル法人税の最低税率は１５％と定められ、これより税率の低い国で事業を行う企業は、その差だけ国内での税負担が大きくなりかねない。

今回の合意で、法人税率引き下げを通じた国家間の企業誘致競争にブレーキがかかった。しかし、半導体、バッテリー、バイオなど第４次産業革命の主導産業を自国内に誘致するために、規制緩和、補助金、人材供給などの誘引策を掲げて総力戦を繰り広げている世界各国の競争はさらに激しくなる可能性が高い。政府は税収被害が懸念したより少ないと安心する前に、グローバル企業誘致競争で韓国が先に進める戦略から急いで新たに練り直さなければならない。