自営業者の割合が初めて１０％台、廃業に追い込まれるのが問題

就業者全体の自営業者が占める割合が史上初めて１０％台に落ちた。統計庁が昨日発表した雇用動向によると、自営業者の割合は１９.９％と、関連統計を取り始めて以来最も低かった。１９８０年代半ばは３０％に迫っていた自営業者の割合は徐々に減少したが、１９９７年の通貨危機に見舞われてから２８％台まで再び上昇し、以後低くなっていたが、現政権に入って急激に減っている。

経済が発展し、産業構造が高度化すれば、自営業者の割合は低くなる傾向がある。韓国は１人当たりの国民所得が３万ドルを超え、先進国入りを果たしたにも関わらず、ほかの先進国に比べ、自営業者の割合が異常に高かったのも事実だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国のうち、韓国の自営業者の割合は６番目に高い。

問題は、最近の自営業者の割合下落が、自然な産業構造再編によるものではなく、コロナ禍による衝撃で自営業者の廃業により発生し、加速度までついたことだ。今年７月から、強力な社会的距離確保措置が再び延長され、自営業者らの売上げは大幅に下がり、借金は早いテンポで増えている。従業員を解雇して一人で働いたり、仕事を失って一人で起業した人が増えるにつれ、「一人社長」はむしろ１年前より２万２０００人増えた。それにもかかわらず、自営業者の割合が減るというのは、これ以上持ちこたえる余力のない自営業者らが廃業を強いられていることを意味する。最近の世論調査では、自営業者の４０％が廃業を真剣に考えているという。

政府は７月７日から９月末にかけて発生した集合禁止や営業制限業種における自営業者の損失について、８０％まで補償を行うことを決めたが、コロナ発自営業の構造調整の流れを完全に変えるのは難しいだろう。今、政府が力を入れている部分は、生計手段を失う自営業者が失業者に転落しないようにすることだ。再就職への意志があっても、経験や知識が足りず、職にありつけない自営業者らが少なくないのに、中小企業などでは人手不足で工場稼動を中止する事態が起きている。自営業者への支援を増やす以上に、転職を通じて新たな仕事を探せるよう、教育に対する支援を大幅に増やす必要がある。