１１００億ウォン背任のユ・ドンギュの「上層」と金萬培の「あの方」の実体究明が鍵だ

検察が、「火天大有資産管理」の大株主の金萬培（キム・マンベ）氏とユ・ドンギュ元城南（ソンナム）都市開発公社社長職務代理に適用した背任容疑の金額は１１００億ウォン以上にのぼる。ユ氏は収益配分の構造を設計する時、民間超過利益還収条項を入れなければならないという実務陣の意見を握りつぶし、条項を削除した。その結果、公社は持分５０％＋１株に当たる持分を得ることができず、１１６３億ウォンの損害を被ったということだ。金氏はそのユ氏に開発利益２５％（７００億ウォン）を渡すことを約束したと、令状は指摘した。２人は賄賂にからむ背任共犯と検察は判断している。鍵は２人だけのことかということだ。

大庄洞（テジャンドン）開発を官民合同の準公営方式で推進することを決めた最終許認可の主体は城南市だ。城南都市開発公社はこれを実行した機関にすぎない。ユ氏はその機関の実権者だったが、独断で１兆５千億ウォン規模の開発事業を自分勝手にすることは不可能というのが常識的な推論だ。「私が設計した」と明らかにしたのはほかでもない李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事だった。公社の定款には、民間事業者の選定および収益配分の設計など重要な事案は城南市に報告するようになっている。城南市に各種報告や指示事項などが文書やメモ、電子決裁の形態で残っている可能性が高い。にもかかわらず検察は、大庄洞捜査に着手して２０日が経っても、城南市庁に対する家宅捜索すらしていない。

李正洙（イ・ジョンス）ソウル中央地検長は１４日、国政監査で、「李氏が捜査対象か」と問われ、「捜査の範囲には皆入っている」と述べた。また、「特定人の召喚調査や特定の場所の家宅捜索などすべて検討している」と述べた。しかし、検察のこれまでの捜査のやり方を見ると、検察がどの程度、実体の究明に意欲を持っているのか疑問だ。

これまで「あの方」発言をめぐって一進一退した金氏は、「『あの方』は存在せず、そのような話をした記憶もない」と録音そのものを完全に否定した。京畿道と城南市は、国政監査の資料提出も協力していない。「ユ・ドンギュ-金萬培」のラインを越え、「上層」と「あの方」の実体究明なく大庄洞事件は終わらない。