社会的距離の調整、今回が最後にならなければ

政府は１５日、プライベートな集まりの制限を緩和する内容の新型コロナの社会的距離調整案を確定し、１８日から２週間施行すると発表した。これによると、首都圏の飲食店やカフェでは夜１０時までワクチン未接種者４人を含め８人、非首都圏では午前０時まで未接種者４人を含め１０人まで集まることができる。首都圏で無観客で行ってきた屋外スポーツ競技は、接種完了者に限り収容人員の３０％まで入場可能だ。

政府が距離確保を維持しながらも一部規定を緩和したのは、予防接種が支障なく進み、１日の感染者数も２千人未満に安定的に管理されていると判断したことによる。１５日午前０時現在、ワクチンの１回目接種率は７８.４％、接種完了率は６２.５％だ。政府は来週、接種完了率が７０％に達し、感染規模も大きくならなければ、来月からは段階的に日常回復（ウイズコロナ）体制に転換する計画だ。今回が最後の距離確保調整になる可能性があるということだ。

しかし、安心するのはまだ早い。致死率が０.３％台に下がったというが、依然としてインフルエンザ（０.０４～０.０８％）より高い水準なのに加え、感染規模が大きいため、死者も毎日１０人内外を記録している。移動量が増える紅葉シーズンを迎え、再び流行すれば、距離確保が延期する可能性もある。集団免疫に達するまでは屋内でのマスク着用と手洗いを怠ってはならない。

早ければ来月１日から、ウイズコロナという新しい感染防止体制に入る。直ちにコロナ以前の日常が回復されるわけではないが、接種完了率により集まる人数や営業時間の制限はさらに解ける。政府は、合理的な規制緩和案を設け、社会的費用を最小限に抑えながらも、接種完了者が日常を回復し、未接種者は感染の危険から保護されるよう備えなければならない。