国内の石炭発電を２０５０年までに完全廃止、大統領所属委員会が炭素中立目標を設定

２０５０年までに石炭発電をすべて退出させ、韓国の炭素中立を果たすという国家レベルの目標が出た。このため、まず２０３０年までに韓国国内で排出する温室効果ガス量を２０１８年の排出量の４０％まで削減する計画だ。

大統領所属の２０５０炭素中立委員会は１８日、全体会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「２０５０炭素中立シナリオ案」と「２０３０国家温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）の修正案」を審議・議決した。２０５０炭素中立シナリオは２つで、石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）発電をすべてなくすＡ案と、石炭発電だけをなくすＢ案に分かれる。

今後３０年間、エネルギーの大転換が予告された。昨年、国内のエネルギー発電において最も多い割合（３５．６％）を占めた石炭発電は２０５０年にはなくなる。一方、太陽光、風力などの再生可能エネルギーは昨年の６．６％から２０５０年には６０．９～７０．８％に増える。

今回の計画は２７日の閣議で確定される。政府は２０３０ＮＤＣを来月、英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で発表する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日、「韓国経済の持続成長と国家競争力を高めるために、スピーディーに炭素中立の実現に乗り出す」と述べた。


カン・ウンジ記者 kej09@donga.com