原発にＵターンする英仏日、不安定な再生可能エネルギーだけにこだわる韓国

大統領直属の炭素中立委員会が昨日、２０３０年までに温室効果ガスの排出量を２０１８年比４０％減らす内容の「２０３０国家温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）」の最終案を出した。この目標は２７日の閣議を経て、１１月に英国で開かれる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で発表される。産業界が「実現不可能な目標」と反発する案が、国際社会との約束で固まるのだ。

ＮＤＣ調整は昨年１０月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「２０５０炭素中立」を公言後、急ピッチで進められた。今年８月に国会が２０３０年ＮＤＣを「３５％以上」と釘を刺した炭素中立基本法を可決させたが、２カ月でさらに４０％に高まった。これを受け、韓国は今後８年間、年平均４．１７％ずつ温室効果ガスの排出を減らさなければならない。欧州連合（ＥＵ）の１．９８％、米国の２．８１％よりはるかに高い。製造業の割合が２６％と、ＥＵ（１４％）や米国（１１％）より一段と高い韓国が、この目標に合わせるためには、多数の製鉄や石油化学工場を中止しなければならないだろうという分析まで出ている

そのうえ、現政権の脱原発政策で炭素排出がほとんどない原発の割合を減らし、目標を達成しなければならない。炭素中立委は、昨年２９％だった原子力発電の割合を２０３０年は２３．９％まで減らし、代わりに６．６％の太陽光・風力などを２０３０年に３０．２％に高めるようにした。一方、風力発電に支障が生じ、天然ガスの価格が値上がりし、電気料金が高騰した英国は、原発の追加建設を計画している。フランスは、小型モジュール型原子炉（ＳＭＲ）の重点育成計画を明らかにした。福島原発事故に遭った日本も、６％の原発の割合を２０３０年は２０％以上に高めるなど、先進国の「原発Ｕターン」は加速化している。

炭素中立がいくら「進むべき道」だとしても、現実を度外視した目標を無理に推進するのは無謀なことだ。さらに、任期が７カ月も残っていない政府が過度に無理をして非現実的な目標を作り、次期、次次期政権に押し付けるのは無責任だという批判は避けられない。