李在明市長時代の「ロビーと特恵はどのように」、これが大庄洞捜査の核心だ

検察は２１日、ユ・ドンギュ元城南（ソンナム）都市開発公社社長職務代理を起訴したが、容疑が逮捕令状を請求した時と大きく変わった。背任容疑が抜け落ち、火天大有資産管理の大株主キム・マンベ氏から受け取った賄賂５億ウォンが抜け落ちた。２０１３年に慰礼新都市資産管理の大株主チョン・ジェチャン氏から受け取った賄賂３億ウォンだけが残ったわけだが、それも渡した主体が南旭（ナム・ウク）弁護士、チョン・ヨンハク会計士、チョン・ジェチャン氏の３人に変わった。

検察は、ユ被告人の背任容疑は、裏付け捜査を進めて起訴の有無を決める方針だ。政策決定過程の背任を立証することが容易でないため、検察が現時点で集中しなければならないのは、実際にやり取りされた金だ。控訴状には、ユ被告人がキム氏から７００億ウォンを約束されたという容疑も含まれている。ユ被告人が実際に受け取ったという３億５０００万ウォンは少ない金額ではないが、キム氏らの天文学的な収益に比べれば、たいした金額ではなくみえる。口先だけの巨額の約束を掲げ、実際にやり取りが明らかになった金を過少に見せようとしてはならない。ユ被告人が受け取った金、ユ被告人から「上層ライン」に渡った金を１、２億でも明らかにすることが重要だ。

一般人の想像を絶する巨額がやり取りされたことはすでに明らかになった。キム氏は郭尚道（クァク・サンド）議員の息子に火天大有の退職金と成果給の名目で５０億ウォンを渡した。朴英洙（パク・ヨンス）元特別検察官の娘には火天大有所有のマンションを分譲したうえ、火天大有の退職金を渡す予定だ。朴氏は、火天大有の分譲を代行した親戚を通じて火天大有から金を受け取った疑いも受けている。キム氏が何のために彼らに途方もない金銭的補償を与えたのか明らかにしなければならない。

キム氏はまた、権純一（クォン・スンイル）前最高裁判事を含め３０人の顧問に高額の顧問料を支払った。キム氏は、李氏の選挙法違反大法院全員合議体の宣告を前後して、８回も権氏（当時最高裁判事）の事務所を訪れた。郭氏や朴氏と比べて、顧問料の他に隠れた取引が疑われる。明らかになった金のやり取りであれ、隠れている金のやり取りであれ、実際に行き交った巨額をめぐるロビーと特恵疑惑を明らかにすることが、大庄洞（テジャンドン）捜査の核心だ。