米国が韓国政府に、北朝鮮が先に対話のテーブルに出てこない以上、韓国の終戦宣言の提案を受け入れることは難しいという立場を明らかにしたことが分かった。また、韓米が終戦宣言に関する立場を整理する前に、中国など関係国を宣言の主体に参加させなければならないという考えも伝えたという。終戦宣言を米朝非核化交渉、南北対話再開の「突破口」と考える政府の「先に終戦宣言、後に非核化」構想と見解の相違を見せたので、任期末の文在寅（ムン・ジェイン）政府の対北朝鮮構想にも支障が生じるのではないかという観測が流れている。
２７日、複数の政府筋によると、米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表は２４日、韓米代表協議でこのように明らかにした。韓国政府は、「終戦宣言は法律的に拘束されない政治的で象徴的な宣言」という意味に注目し、韓米協議を踏み台に終戦宣言を先に投じて対話の糸口とする構想を明らかにしたが、バイデン政権は、北朝鮮が対話に出てきてこそ終戦宣言について議論できるという考えを明確にしたのだ。
バイデン政権は最近、韓国政府が伝えた終戦宣言シナリオを検討し、終戦宣言の得失を深く分析してきた。キム氏のメッセージは、米国が内部検討によって、終戦宣言が国連司令部の解体や在韓米軍撤退の争点化の可能性など北朝鮮に誤ったメッセージを送る状況を懸念し、直ちに応じる意向がないことを伝えたものとみられる。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）も２６日（現地時間）、記者会見で、終戦宣言に対する米国の立場を問われ、「私たちは、段階別に正確な順序、時期、条件に関して多少異なる観点をもっているかもしれない」と話した。終戦宣言をめぐって韓米間に意見の相違があることを初めて認めたのだ。
申晋宇 niceshin@donga.com
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