二酸化炭素排出１位中国と４位ロシアが不参加、ＣＯＰ２６開幕から「暗雲」

　

地球温暖化防止対策を議論する国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が３１日、英スコットランドのグラスゴーで開幕した。しかし、世界の二酸化炭素排出１、４位の国家である中国とロシアが参加せず、３位のインドが非協力的なため、会議が特段の成果なく終わる恐れがあると懸念されている。

今月１２日まで開かれるＣＯＰ２６の大きな焦点は、１、２日両日に開かれる各国の首脳会議だ。バイデン米大統領をはじめ、各国の首脳は世界の平均気温の上昇を産業化前と比較して１．５度に抑える具体策について議論する予定だ。しかし、世界の二酸化炭素排出量の３０％を占め、１位の中国の習近平国家主席、４位のロシアのプーチン大統領は会議に出席しなかった。

習氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に昨年１月のミャンマー訪問を最後に海外を訪れていない。何より現在中国が史上最悪の電力難に見舞われ、石炭の輸入を拡大している状況なので、習氏が国際会議で脱炭素政策を発表することに負担を感じたという分析もある。ロシアも積極的に削減する意思がないように見える。ロシアは当初、炭素中立を達成する時期を２０６０年としたが、最近ジョンソン英首相がプーチン氏に電話で、「２０５０年までに操り上げてほしい」と求め、難色を示していたという。

インドは二酸化炭素排出削減目標値を提示せず、「富裕国家責任論」を叫んでいると、ＢＢＣは伝えた。インドのヤダフ環境・森林・気候変動相は、「気候変動を招いた炭素排出は多くが経済発展を遂げた欧米先進国が排出した。炭素中立は気候危機の抜本的な対策にはなれない」と主張している。世界最大産油国のサウジアラビア、世界最大石炭輸出国のオーストラリアも自国の利益のために石油・石炭発電所の閉鎖など化石燃料の削減に反対している。このため、気候変動で被害を受ける開発途上国を支援するための年１０００億ドル規模の気候基金助成も、事実上、立ち消えるのではないかと懸念されている。　

　

ＣＯＰは、気候変動に関する国際社会の最高意思決定機関で１９９５年から毎年開催されている。特に２０１５年、フランス・パリで開かれた第２１回会議では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して１．５度に抑えるという目標で合意した。各国はその後、５年ごとに自国の温室効果ガス削減目標を発表することを決めたが、昨年は新型コロナウイルスで目標を提示できず、今年目標値が提示される。ＣＯＰ２６のアロク・シャーマ議長は、「いくつかの争点で、パリ協定の時より各国の意見をまとめることが困難な状況」と指摘した。


金潤鍾 zozo@donga.com