Ｇ２０、デジタル税合意案を追認

グーグルやフェイスブックなどの多国籍企業に、売上が発生した国に税金を払わせるデジタル税合意案を各国の首脳が認めた。

ロイター通信やＡＰ通信などによると、主要２０カ国（Ｇ２０）の首脳らは先月３０日（現地時間）、イタリア・ローマで開催された首脳会議で、デジタル税の合意案を追認した。今回まとめられた合意案の内容は大きく２つだ。一つは、これまでグローバル市場で大金を稼ぎながらも、事業所は租税回避先に作って納税を回避してきた多国籍企業に新しい税金を課すことだ。これを受け、２０２３年から年間売上高が２００億ユーロ（約２７兆ウォン）以上、営業利益率が１０％以上の多国籍企業各社は、通常利益率（１０％）を超える超過利益の２５％を、事業所所在国に納めなければならない。韓国政府も、国内で売上を上げるグローバル企業にさらに税金を課すことができるようになる。韓国企業の中では、三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスがデジタル税の適用を受ける可能性がある。

２つ目は、グローバル法人税の最低税率（１５％）の導入だ。いまや、連結売上高が７億５０００万ユーロ（約１兆ウォン）以上の多国籍企業は、必ず１５％の税率で税金を納めなければならない。これを受け、各国が企業誘致のため、法人税を引き下げる出血競争が減るものと見られる。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は記者たちに、「ここに報告する良い内容がある」とし、「世界が企業に対する最低限税に合意した。これはデジタル化時代における正義が具現される明らかなシグナルだ」と評価した。米バイデン大統領も、「これは単純な税金交渉以上にグローバル経済を再編する外交だ」と意義付けた。デジタル税合意を先頭に立って推進してきたジャネット・イエレン米財務長官も声明を通じて、「今回の合意は、グローバル経済を米企業と労働者のためにもっと栄える場にするだろう」と喜んだ。


兪載東 jarrett@donga.com