李在明氏「不動産問題で国民に苦痛」、文政府と一線を引く

与党「共に民主党」の大統領選候補の李在明（イ・ジェミョン）氏が２日、選挙対策委員会発足式での演説で、「不動産問題で国民に苦痛と挫折感を与えた」と謝罪した。党選対委発足初の演説で現政権最大のアキレス腱である不動産政策の失敗と国民生活問題について謝罪するなど、文在寅（ムン・ジェイン）政府との事実上の差別化に出たのだ。李氏は演説で、「李在明政府」を７回も言及し、自身のカラーを出した。

李氏は同日、ソウル松坡区（ソンパク）のオリンピック競技場で開かれた発足式で、「不動産危機を大韓民国の大転換の機会にする」とし、「上昇する住宅価格のため、結婚、出産、仕事をあきらめることになる。しかし、李在明政府ではこうしたことは二度と起こらないだろう」と強調した。

また、大々的な不動産改革も予告した。李氏は、「執権後、最優先で強力かつ大々的な不動産改革に出る」とし、「開発利益完全国家還収制に対する関心と支持が高い今が不動産大改革の適切な時だ」と主張した。さらに、「今定期国会でも直ちにできる開発利益還収制の強化、分譲価格上限制などの制度改革を行う」と付け加えた。

李氏は、「これまで民主政府と民主党がうまくやったことも多いが、国民生活問題で国民の高い期待に応えることができなかったという批判を謙虚に受け止める」とし、繰り返し文政府と線を引いた。与党関係者は、「党と選対委が『大転換』キーワードを掲げたのは、文政府との連続性よりも『政権交代』のイメージを強調し、中道拡張性を前面に出そうとする戦略」と話した。


許桐準 hungry@donga.com