カカオのフィンテック子会社「カカオペイ」が、有価証券市場への参入と同時に時価総額が２５兆ウォンを突破し、一気に時価総額１３位に躍り出た。伝統的な金融グループを抜いて、カカオバンクに次ぐ韓国国内金融株２位の座も占めた。３日、有価証券市場に上場したカカオペイは、取引開始比７.２２％（１株あたり１万３０００ウォン）高の１株＝１９万３０００ウォンで取引を終えた。「１００％均等割当て」で公募株が購入できた投資家は、１株当たり１０万３０００ウォンの収益を上げたことになる。取引開始価格は、公募価格（１株＝９万ウォン）の２倍にあたる１株＝１８万ウォンに決定されたが、ストップ高までは上がらず、「ダブルストップ高」には失敗した。
同日、カカオペイの時価総額は２５兆１６０９億ウォンで、現代（ヒョンデ）モービス、クラフトンなどを抜いて時価総額１３位（優先株除外）に安着した。特に、ＫＢ金融（約２３兆ウォン）と新韓（シンハン）持株（約１９兆ウォン）を抜いて金融株２位となった。カカオバンクは同日、７％以上下落したが、金融代表株の座を守り、カカオの金融系列会社各社が金融株の１、２位を全て占めた。
これを受け、金融系列会社やカカオ、カカオゲームズ、ネプチューンを含めたカカオグループの時価総額は、計１１６兆３４１９億ウォンに膨らみ、三星（サムスン、６２４兆ウォン）、ＳＫ（１９７兆ウォン）、ＬＧ（１３２兆ウォン）、現代自（１３０兆ウォン）に次ぐ「１００兆ウォングループ」入りを果たした。
２０１４年、韓国国内初の簡単決済サービスとしてスタートしたカカオペイは、カカオトークとの連携を土台に急成長した。６月末現在、累積加入者は３６５０万人、月間活性利用者数（ＭＡＵ）は２０００万人に上る。今回の企業公開（ＩＰＯ）で確保した資金で、証券モバイル取引サービス（ＭＴＳ）、デジタル損害保険など、新しいサービスを拡大する計画だ。
証券街では、市場予想を上回る「華やかなデビュー」という評価が出ているが、長期的に株価上昇の勢いが続くかどうか、予測が交錯している。ＫＴＢ証券は、「政府のプラットフォーム企業規制が足かせになりかねない」とし、カカオペイの適正株価を公募価格以下の５万７０００ウォンと示している。漢陽（ハンヤン）大学経営学部のシン・ミンス教授は、「国内プラットホーム規制は、米国に追いつく傾向があるが、買収合併（Ｍ＆Ａ）を根本的に防ごうとする米国のように規制がもっと強くなり、プラットホーム企業の成長を妨げ得る」と語った。資産や純利益の規模が大幅に遅れているのに、伝統的な金融会社の時価総額を超えたことを巡り、株価が高く評価されたという指摘も出ている。
一方、カカオトークとの連携性や今後の金融サービスの拡大により、成長性が続くだろうという見方も持ち上がっている。新韓金融投資研究委員のキム・スヒョン氏は、「プラットフォーム金融事業者の拡張性と成長性を考慮する必要がある。カカオバンクのケースを考慮すると、カカオペイの時価総額は４０兆ウォン以上になる可能性もある」と語った。
一方、カカオペイの役員や従業員らは、ストックオプションで９０００億ウォン以上の相場差益を手にすることになった。ストックオプションが最も多かったリュ・ヨンジュン代表の評価差益は１３３９億ウォンに達する。自社株組合の評価差益も、終値基準で１人当たり４１２５万ウォンと試算される。
イ・サンファン記者 payback@donga.com
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