来年１月にＲＣＥＰ発効、日本は「韓中と初のＦＴＡに期待」

来年１月から、中国や日本など１０カ国間で地域的包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）が発効し、日本で経済活性化への期待が高まっている。ＲＣＥＰの発効を受け、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は２.７％上昇するだろうという予測も出ている。韓国もＲＣＥＰに署名したが、まだ国会批准が終わっておらず、来年１月の発効国には含まれていない。

日本外務省は、「豪州とニュージーランドが２日、ＲＣＥＰ協定を批准し、発効条件が満たされた」とし、「来年１月１日から日本、中国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、タイ、ブルネイ、カンボジア、ラオスの１０カ国でＲＣＥＰが発効する」と３日発表した。韓国をはじめインドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピンの５カ国はまだ批准書を寄託していない。

ＲＣＥＰは、加盟国間で相互関税を引き下げ、域内通商を活性化させる多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。１５カ国の署名国がすべて批准を終えれば、ＲＣＥＰは米国が抜けたまま１１カ国が参加する包括的・漸進的な環太平洋経済パートナー協定（ＣＰＴＰＰ）より規模が大きい世界最大のＦＴＡになる。全体貿易規模は２０１９年基準で５兆６０００億ドル（約６６００兆ウォン、全世界の３１.９％）、ＧＤＰは２６兆ドル（３０.８％）、人口は２２億７０００万人（２９.７％）だ。ＲＣＥＰは、韓中日３国が参加し、今後発展の可能性が高い東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が含まれたＦＴＡという点で注目を集めている。

日本政府の報道官の松野博一官房長官は４日、記者会見で「世界の成長センター地域と韓国の連結で今よりもっと経済成長に寄与するだろう」とし、「（日本が）主導的な役割を果たしていきたい」と述べた。

日本経済新聞は、「日本が韓国、中国と結んだ初のＦＴＡが動き始める」とし、「日本のＧＤＰを約２.７％押し上げる効果が見込まれる」と分析した。読売新聞は「参加国は経済回復への期待が高まる一方、アジア太平洋地域の通商分野で主導権を握ろうとする中国に対する警戒も高まっている」と伝えた。

インドもＲＣＥＰへの参加を打診したが、最終的な署名から外された。中国との貿易で赤字に苦しんできたインドは、安価な中国製品の攻勢が激しくなることを懸念して参加しないことにした。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com