フィリピンなど５ヵ国の外国人労働者が今月末に韓国入り

これまで、新型コロナの拡散を懸念して入国が制限されているフィリピンなど５ヵ国の外国人労働者らが、今月末から再び韓国入りする。人手不足に見舞われていた中小企業や農漁村の現場も、息抜きできるものと見られる。

８日、雇用労働部（雇用部）によると、政府は５日、新型コロナの中央災難安全対策本部会議を開き、外国人労働者（Ｅ－９）の入国を正常化することを決めた。政府はこれまで、防疫リスクが高いと判断したフィリピンやパキスタン、ミャンマー、ウズベキスタン、キルギスタンの５ヵ国に対し、ビザ発給を認めていなかった。今回の措置を通じて、これを再開することになる。

ただ、これらの５ヵ国の労働者が韓国に入国するためには、世界保健機関（ＷＨＯ）が承認したワクチンの接種を完了してから１４日が経過しなければならない。また、飛行機に乗る前に７２時間以内に韓国在外公館が指定した病院で遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査を受けた後、陰性が出なければならない。

中国、ベトナムなどその他の国は、予防接種とは関係なくＰＣＲ検査結果が陰性であれば入国できる。ただし韓国入国後、国内で予防接種を完了しなければならない。また、国とは関係なく、韓国に入国する全ての外国人労働者は、入国後１０日間、政府が運営・管理する施設で、１０日間の隔離期間を経なければならない。

政府は今回、国内に入国できる新規労働者数の制限も廃止した。これまで外国人労働者は１日に１００人、週に６００人まで入ることができた。

新型コロナの拡散後、政府が外国人労働者の入国を制限し、外国人労働者の年間入国数は既存の約５万人から６０００～７０００人水準まで減少した。

今回の措置を受け、現地で入国を待っている約５万人の外国人労働者が、順次入国する見通しだ。送出国での予防接種の完了やビザ発給などの入国手続きを考慮すれば、早ければ１１月末から新規外国人材が入国できるというのが雇用部の説明だ。

雇用部側は、「外国人労働者の入国が早く正常化するよう、１６の人材送出国と協議を進めている」とし、「国内に新型コロナが拡散しないよう、事業場防疫強化も誘導したい」と明らかにした。


ソン・ヘミ記者 1am@donga.com