世界経済への影響懸念、中国恒大問題で米ＦＲＢ

米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が８日（現地時間）、債務危機にある中国恒大集団問題の影響が米国など世界経済に広がる可能性があると警告した。今年９月にはＦＲＢのジェローム・パウエル議長が「恒大問題は中国に限定された」とし、世界的な危機拡散の可能性を一蹴していたが、米国のこの問題に対する見方が変わったとみられる。

ＦＲＢは同日公開した半期金融安定報告書で、「中国の不動産問題が米金融システムにリスクをもたらしている」と指摘した。また、「中国経済と金融システムの規模、全世界との貿易関係などを考慮すると、中国金融の不安は危機心理の悪化を通じて世界の金融市場を圧迫し、世界経済の成長を脅かし、米国にも影響を与える恐れがある」と分析した。

さらに、ＦＲＢは、「中国は企業と地方政府の債務が膨大で、金融部門のレバレッジが高く、不動産の価値も過度に上がった状態」とし、「このような環境で中国がレバレッジが高い機関への規制に集中する場合、恒大問題で見るように不動産セクターなど負債規模の大きな企業が危機に直面する可能性がある」と指摘した。恒大集団はこれまで借入れをもとに攻撃的に事業を拡張してきたが、最近当局が不動産規制に出て流動性危機に直面した。さらにＦＲＢは、「危機が金融会社に転移し、突然の不動産価格の急落や投資家のリスク回避を通じて、中国の金融システムの動揺を招きかねない」と付け加えた。


兪載東 jarrett@donga.com