フランスが原子炉建設再開へ

フランスが２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにし安定してエネルギーを供給するために、原子炉建設を再開することを決めた。仏紙ル・モンドなど現地メディアは、「数十年ぶりに出たフランスの新しい原発建設計画であり、来年４月の大統領選の主要争点になるだろう」と報じた。

　

フランスのマクロン大統領（写真）は９日、テレビでの国民への談話を通じて原子炉建設の再開を伝え、「外国に依存しないエネルギー独立を実現し、気候変動の原因である炭素の発生を減らすための投資」と明らかにした。フランスは早ければ来週にも６基の第３世代欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の建設に関する詳細を発表すると、ロイター通信が伝えた。

　

フランスは全電力の７割以上を原発で生産する欧州連合（ＥＵ）内１位の原発国。しかし、安全性の問題などが議論され、先のオランド政権で本格的な脱原発政策を展開してきた。マクロン氏も２０１７年就任当初、２０３５年までに原発の割合を５割に下げると宣言した。

しかし、最近天然ガスの価格が暴騰してエネルギー問題が発生すると、再生エネルギーへの転換の速度を遅らせる必要があるという主張が提起された。仏紙フィガロは、「エネルギー供給危機を体験したマクロン氏が、大統領選を控えてエネルギー戦略を修正した」と伝えた。マクロン氏は先月、放射能漏れの危険を減らした小型モジュール型原子炉（ＳＭＲ）の開発と水素発電の拡大に３００億ユーロ（約４１兆ウォン）を投資する「フランス２０３０」計画を発表した。

国際環境団体グリーンピースは同日、声明を出し、「再選を狙うマクロン氏が約束を破って非現実的なエネルギー政策を発表した」とし、「放射能漏れで中国広東省の台山原発の原子炉が７月に閉鎖されるなど原子炉は依然として危険だ」と批判した。


金潤鍾 zozo@donga.com · 金民 kimmin@donga.com