ＳＨ社長「半額マンションを供給」

ソウル住宅都市公社の金憲東（キム・ホンドン）新社長（６６）は１５日、半額マンションの「土地賃貸付住宅」などを通じて住宅供給を拡大するという立場を明らかにした。韓国土地住宅公社（ＬＨ）事態に触れ、住宅公企業への不信も解消するという意志をほのめかした。

金社長は１５日、ソウル江南区開浦洞（カンナムグ・ケポドン）のＳＨ公社で行われた就任式で、「土地は公共が保有し、建物だけを分譲する住宅政策を推進することで、初期分譲代金の負担を減らす」と述べた｡このため、できるだけ多くの宅地を確保し、開発案も提示するという立場を示した。

これに先立って、１０日開かれたソウル市議会人事聴聞会で金社長は土地賃貸付住宅に言及し、いわゆる「半額マンション」の供給に対する意志を明らかにした。半額マンションの敷地としては、ソウル江南区のセテック（ＳＥＴＥＣ）の敷地、水西（スソ）公共駐車場の敷地などが挙げられた。

住宅問題に対する政府の責任も取り上げた。金社長は、「１０年間で５００万戸の住宅が追加供給されたが、住宅を持てた人は１００万人増えた(１００万人しか増えなかった)」とし、「家を持った人たちが引き続き家を買い入れ、政府の住宅政策が無住宅者ではなく、多住宅者に恩恵を提供してきたためだ」と指摘した。

ＬＨ事態などで失墜した住宅や公企業への信頼回復も、解決すべき課題として取り上げた。金社長は「ＬＨの一部の役職員の投機事件に国民の怒りを招き、大庄洞（テジャンドン）の公企業役員らの腐敗で公企業に対する信頼が墜落した」とし、「反腐敗清廉の生活化」を強調した

ＳＨ公社は、内部情報を利用した不動産投機などを防ぐため、近く別途の対策を講じる予定だ。

金社長は市民団体である経済正義実践市民連合出身で、これまで文在寅（ムン・ジェイン）政府の不動産政策を強く批判してきた。ＳＨ公社社長の任期は３年だ。


姜昇賢 byhuman@donga.com