１週間米国を訪問している三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が、ホワイトハウスと米連邦議会議事堂を訪問して、現地投資およびグローバル供給網問題などの懸案論議し、「半導体外交」に乗り出した。約２０兆ウォン規模の三星電子の米新規ファウンドリー（半導体委託生産）工場の投資計画も、今週発表されるものと予想される。
２１日、三星電子によると、１４日に出張の途についた李副会長は、１８日と１９日（現地時間）、ワシントンＤＣで政界関係者と会い、民間外交官の役割に乗り出した。これに先立って１６日と１７日に、バイオ企業モデルナや世界トップの通信事業者ベライゾンの最高経営陣と会ったのに続く行動だ。
１８日は米連邦議会を訪れ、半導体投資支援法案を担当する中心議員たちに会った。李副会長はこの席で、関連法案の可決などを巡る議会の協力を要請したという。現地会合に参加した米議会の関係者は、「（ファウンドリー）工場候補地を絞って、今週公式発表すると聞いている」と伝えた。
さらに、李副会長は１９日、ホワイトハウスの高官らと会い、グローバル話題となっている半導体供給網問題の解決策や連邦政府レベルでの半導体企業向けインセンティブなどについて話し合ったという。ホワイトハウスが、外国企業の代表を個別に招待し、中心参謀らとの面談日程をまとめたのは異例のことだ。これに先立って、米商務部はグローバル半導体供給網の点検のため、三星電子をはじめ、７９のグローバル企業を対象に供給網資料を要請しており、三星電子も期限前に資料を提出し、後続措置を待っている状態だ。三星側は、米連邦議会とホワイトハウスで接触した人物の名前は公開しなかった。
李副会長は、東部圏の日程を終えた後、直ちに西部に移動し、２０日、ワシントン州でマイクロソフト（ＭＳ）、アマゾンなど、情報通信技術（ＩＣＴ）企業を訪問した。ＭＳのサティア・ナデラ最高経営者（ＣＥＯ）と会って、半導体やモバイルだけでなく、仮想現実（ＶＲ）や増強現実（ＡＲ）、メタバースなど、浮上する次世代技術への協力やソフトウェア生態系の拡大について意見を交わしたという。アマゾン経営陣とは人工知能（ＡＩ）やクラウドコンピューティングなど、革新技術協力の拡大案について議論した。
三星電子によると、李副会長の訪米は２０１６年７月、グローバル企業家らの非公開会である「サンバレーカンファレンス」に出席して以来、５年４カ月ぶりのことだ。財界関係者は、「特に今回の出張では、現地企業家だけでなく米国政界の中心人物たちと会って、グローバルサプライチェーン問題の解決および韓米友好増進に寄与するための民間外交官の役割を果たしたという点で、三星トップとしてさらに地位を高めた」と評価した。
李副会長は、米現地の企業家らと追加会合を開き、２４日に帰国する予定だという。
郭道英 now@donga.com
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