賃貸住宅抹消の多住宅者の総不税が１００倍

今年の住宅分の総合不動産税（総不税）を納める納税者のうち、ソウル・首都圏居住者の割合が関連統計を取り始めた２０１０年以降、最低値となった。地方では総不税額の増加率が前年比７００％以上高騰するなど、総不税の負担が地方に拡散している。

●地方の資産家たちがソウルの不動産を買収

国税庁が２３日に発表した「２０２１年の住宅分の市道別告知現状」によると、今年ソウル内の総不税の告知人数は４８万人、税額は２兆８０００億ウォンと集計された。これは全国総不税課税対象（９４万７０００人）の５０.６％、税額の４８.９％を占めるものだ。ソウルの次に告知人数と税額が多い所は京畿道（キョンギド）だった。京畿道では今年、課税人数２３万８０００人が総不税１兆２０００億ウォンを納めなければならない。今回の統計は、総不税課税対象者の居住地を基準に集計された。例えば、釜山（プサン）居住者がソウルに不動産を保有すれば、釜山の総不税課税人数と税額が増える。

全国で告知人数と税額が最も多い所はソウル、京畿道などの首都圏だが、首都圏が全体で占める割合は徐々に減少傾向にある。昨年、ソウルが占める総不税告知人数と税額の割合はそれぞれ５８.９％と６５.４％だった。国税統計ポータルによると、関連統計を取り始めた２０１０年、ソウルの総不税課税人数の割合は７１.１％、税額の割合は７４.６％だった。

一方、今年、地方の総不税課税人数と税額は前年比で最高７００％以上高騰し、ソウルの総不税額の増加を大きく上回った。忠清北道（チュンチョンブクド）の総不税額の増加率は前年比７８４％で最も多く増えた。続いて光州（クァンジュ、６５１％）、全羅北道（チョルラブクド、６２７％）、蔚山（ウルサン、５２５％）の順だった。

不動産市場では、ソウルに不動産を保有している引退者が居住地を地方に移転したり、地方の資産家が首都圏の建物やマンションに投資したためと分析されている。新韓（シンハン）銀行のシン・ジョンソプ・ソウルファイナンスセンター副支店長は、「地方不動産価格が高騰し、この３年間、地方資産家のソウル不動産への投資熱気が熱かった」とし、「人別課税の総不税課税義務が全国に拡散している」と語った。

●来年も総不税は上昇傾向

総不税は、来年も上昇傾向が続く見通しだ。不動産市場の上昇傾向が続く可能性があり、公示価格の現実化率と公正市場価格の比率も上がるからだ。

来年４月、集合住宅の公示価格が発表されるが、今年高騰した住宅価格が公示価格にそのまま反映されるのが引き上げの要因だ。韓国不動産院によると、今年に入って今月中旬まで、全国のマンション価格の累積上昇率は１２.５％に達する。さらに、今年７０％だった集合住宅公示価格の現実化率（実勢価格比公示価格の比率）が来年は７１.５％に上がり、総不税の賦課基準自体が上がる。

課税標準（税金を課す基準）を決める時に適用する公正市場価格の比率も、現在の９５％から１００％に高くなり、実勢価格より公示価格と課税標準がさらに大幅に上昇する可能性もある。政府は予算案を発表し、来年の総不税収を６兆６３００億ウォンと試算している。

政府は今年、総不税率と税負担の上限を引き上げただけに、当面総不税をさらに強化する計画はないという方針だ。ただ、来年の大統領選挙の結果次第では、総不税が廃止や強化の岐路に立たされかねないという見方も出ている。与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補は国土保有税の導入を、最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選候補は税率引き下げなど、総不税の見直し意思を明らかにしている。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者、ソン・チュンヒョン記者 kalssam35@donga.com · balgun@donga.com