与党、多住宅者にも譲渡税緩和を検討

与党「共に民主党」は１世帯１住宅者に続き、多住宅者に対する譲渡所得税を緩和する案を検討していることを明らかにした。大統領選挙を控え、政権与党が市場の混乱を煽っているという指摘が出ている。

民主党の朴完柱（パク・ワンジュ）政策委議長は３０日の記者懇談会で、「多住宅者の譲渡税引き下げを検討しているのか」という質問に対し、「排除せずに検討している」と答えた。朴議長は「（売り物件が）出ない現象が長引いている」とし、「保有税が上がり、（住宅を）売りたくても譲渡税のため売りに出せないという世論がある」と趣旨を説明した。また、「民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補も保有税を引き上げ、その代わり取引税を引き下げようと話している」と語った。

民主党の金星煥（キム・ソンファン）院内首席副代表も、同日ＭＢＣラジオで「住宅を譲渡する過程で相当な税金を納めなければならないので、持っていても負担、売るのも難しい状況だ」とし、個人の意見を前提に「多住宅者の譲渡税は、一時引き下げる案などを検討する必要があるようだ」と語った。

多住宅者の譲渡税引き下げを巡り、民主党内でも意見が食い違っている。不動産の売り物件が市場に出ない現象が深刻化しているだけに、多住宅者らに現実的に退路を開くべきだという賛成意見と共に、かえって市場を刺激しかねないという懸念の意見が衝突している様子だ。とあるソウル地域の与党議員は、「たった今、１世帯１住宅保有者に対する譲渡税緩和を決定したのに、多住宅者まで緩和すれば、かえって市場に誤ったシグナルを送りかねない」と懸念を示した。一方、別のソウル地域議員は、「譲渡税引き下げで、多住宅者にも出口を開かなければならないというのは、党内の不動産特別委員会でも論議した事案だ」とし、「物件が市場に出ない現象が続く状況で、現実的な判断をせざるを得ない」と話した。

一方、与野党が前日、一住宅者の譲渡税賦課基準を現行の９億ウォンから１２億ウォンに緩和することで合意したことについて、政府側は「不動産市場の（投資）心理を刺激するのではないかと懸念される」として否定的な立場を示した。洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は３０日、国会企画財政委員会全体会議に出席し、１住宅者の譲渡税非課税基準の緩和について、「（１住宅者の譲渡税）賦課基準の調整に慎重を期す必要があるという意見を、（前日の企画財政委租税）小委で伝えた」と話した。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com